新型コロナウイルスで厳しい状況の事業者がお金を借りられる、日本政策金融公庫のコロナ融資の申し込み期限が9月末までから2024年3月末まで延長になりましたが、借入の金利が10月から変更になり、上がってしまうため、申し込むなら早めの手続きが必要です。

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、以前より審査が通りやすいかも

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、借入限度額は8000万円で返済期間は20年ですが、最初の5年間は利息の分だけ支払い、元本の支払いは猶予される（据置期間）ため、融資を受けてからの資金繰りが楽になる制度です。

当初、融資の審査が厳しかったため、、経済産業省が各金融機関に向けて、事業者に寄り添った対応をするよう促しており、過去に審査に通らなかった個人事業主や法人が、再び申し込むといいかもしれません。

2023年10月から金利が上がってしまう

もし申し込むなら2023年9月末までがいいでしょう。

なぜなら、借入の金利が2023年10月から変更になり、基準利率からの引き下げ幅が小さくなってしまうからです。

これまでは、融資を受けてから3年間は引き下げ幅が0.9%（ポイント、以下同じ）でしたが、0.5%になってしまうのです。

たとえば、2023年9月1日現在の基準利率は1.25～2.35%で、借入条件により異なりますが、もし基準利率が1.5%とすると、最初の3年間は0.9%引き下げられて0.6%で借りられたのに、10月以降の契約では、0.5%しか引き下げられず、借入金利が1%になってしまうのです。

他の融資も視野に入れる

コロナ禍でなお苦しむ事業者には、他にも同様の貸付制度があり、申し込み期限も2024年3月末までです。たとえば日本政策金融公庫が運営している「小規模事業者経営改善資金（マル経融資）」や、民間金融機関の「コロナ借換保証」などです。

既に他の金融機関で融資を受けている場合も、これらへの借り換えれば、金利を下げたり、 猶予期間を得たりできます。

コロナ関連の融資を受けている企業の約1割が「返済に不安」と答えているため、資金繰りが厳しい人はこれらの制度を活かしたいところです。

文・三澤智史（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部

【関連記事】
・「老後破産」しないために読みたい
・ブラックリストでも作れるクレカ5選【PR】（外部）
・今持っている株を売って新NISAで買い直したほうがいい？
・会社に転職活動がバレない転職サイトの機能
・「dジョブスマホワーク」で高ポイントをもらう方法