副業には興味があるけれど、会社が副業を禁止していてできないという人もいるでしょう。中には、就業規則や社内規程を破って、副業をしている人もいるかもしれません。副業には、会社に知られやすいものとそうでないものがありますが、なぜこっそりとやっていた副業が会社に分かってしまうのでしょうか？

給与収入になる副業は知られやすい──住民税で把握される

雇用契約を結んだ上で労働の対価としてもらった報酬は給与収入です。副業の給与収入は確定申告で本業の収入と合算し、税金を納めなければなりません。

住民税は主たる勤務先、つまり本業の会社の給料からまとめて天引きされるため、金額が変わることで、副業が知られてしまいます。

なお、住民税の支払いを「普通徴収（自分で納付）」に選択できるのは、「給与・公的年金等に係る所得以外」です。給与としてもらっている副業収入に対する住民税は、自分で納められないので、副業を知られたくないなら給与所得は避けなければなりません。

副業を知られてしまう意外な行動──社内で副業の話をしてしまう

副業をしていることは誰にも言わないようにしましょう。たとえ親しい同僚であっても、話してはいけません。うわさが広がり、会社に知られてしまうケースは珍しくないからです。

さらに、本業の時間に副業をすると大きなリスクを抱えることになります。

たとえば、仕事のちょっとした合間に副業ブログのコメントを返すなどです。他の社員に見つかった場合、副業禁止だけではなく、他の就業規則や社内規程に引っかかり処分が重くなるおそれがあるので避けましょう。社内では、副業のそぶりを見せないことが大切です。

会社に知られたくないなら事業・雑所得となる副業をする

会社が把握しづらい副業として、雇用契約を結ばずに収入を得られる仕事があげられます。

たとえば、ブログの広告収入や自身が仕入れたものを売って利益を得る副業です。

他にもWebライティングやUber Eatsの配達など、業務委託契約を結んでもらう報酬は給与収入になりません。

雇用なのか業務委託なのか分からない場合は、報酬の支払い元に確認しましょう。また確定申告時、「自分で納付」にチェックを入れ忘れないことも大切です。

会社に内緒で副業をしていても、勤務時間以外はプライベートなため、その時間を利用して副業をしても法律違反にはなりません。

しかし、就業規則で副業が禁止されている場合、会社に副業をしていることを知られると、懲戒解雇になることがあります。

また、副業が原因で、遅刻や欠勤が続くと、社内での信用を失うかもしれません。

もし、会社が副業を禁止しているのなら、会社に迷惑をかけないことを前提に仕事をすべきでしょう。

文/編集・dメニューマネー編集部

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