10月から始まったインボイス制度は、個人事業主だけに関係があるわけではなく、電気代を払っているすべての人が注目する必要があります。

なぜインボイスに注目すべきなのか？

電気代を払っている国民は、インボイス制度により今年度（10月から3月の半年間）は58億円、1年に換算すると116億円の消費税を負担するといわれています。

これはなぜかというと、電力会社はFIT（固定価格買取制度）により一般家庭（免税事業者扱い）の太陽光発電エネルギーなどを買い取っていますが、インボイス制度が始まることで、買い取った料金に消費税の支払いが生じるからです。本来は電力会社がこの消費税を負担するはずですが、政府の方針により国民が負担することになってしまいました。

また、インボイス制度の経過措置として、現段階において消費税を負担するのは2割のみとなっていますが、これが2026年10月1日以降は5割、そして2029年10月1日以降は10割の全てを負担することになります。

このため、現段階では2割で116億円の負担ですが、2029年10月1日以降は5倍の10割、すなわち580億円を国民が負担することになります。

この金額は一家庭あたりに換算すると1ヵ月で数十円の程度といわれていますが、あくまで単純計算した金額であり、今から約6年後はさまざまな条件が悪化している可能性も考えられます。

10月から政府の補助も半減するので注意

政府は一般家庭の電気代を一部補助していましたが、10月からその割合が下がります。値引きされる電気代の単価は7円/kWhが、10月（9月使用分）からは半分の3.5円/kWhまで減るため、300kWhの電気量を使ったとすると1ヵ月に1050円の電気代が余分にかかる計算です。

さらに翌年の2月からは3.5円/kWhの値引きもなくなってしまうため、まずはこのあたりの時期に備えて、節電や安い電力会社への切り替えなど、対策を考えておいたほうがいいでしょう。

文・三澤智史（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部

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