全国どこから移住しても1世帯に500万円給付――。そんな手厚い移住応援給付金をはじめとする施策により、宮崎県都城市への移住者が増えているというニュースが報じられました。実は、このような移住促進の施策はさまざまな自治体によって行われています。

10年以上住めば住宅建設資金300万円――北海道赤井川村

北海道赤井川村に10年以上住むと、住宅建設資金として300万円がもらえます。対象となるのは、自分が住むために建てる2LDKまたは3LDK以上の新築住宅（風呂、トイレ付）。

ちなみに店舗や事務所と兼用の場合であっても、居住部がこの条件を満たしていれば対象です。

また、1棟6戸以上で、一戸の居住部が1LDK以上の新築共同住宅（各戸に風呂、トイレ付）も対象です。そのほか、新築住宅建設後3年間は、固定資産税が半額になるという優遇措置もあります。

こちらの施策は、2016年4月1日から始まりましたが、2026年3月31日に終了が予定されています。

空き家のリノベーションで最大180万円――福岡県添田町

福岡県添田町に空き家を買って定住すると、リノベーションするときに費用の一部をもらえます。

もらえるのは最大180万円。内訳は、リノベーション費用の総額最大100万円＋町内建設業者利用、福岡県産材使用、多世代同居住宅、国内災害被災者のいずれかに該当で一律30万円＋若者世帯（45歳以下の夫婦で18歳以下の子供がいる世帯）に一律50万円＝最大180万円です。

必ず、リノベーション工事開始前に申し込む必要がある点に注意しましょう。

条件を満たしたカップルに最大60万円──長崎県雲仙市

長崎県雲仙市では、両者ともに39歳以下で、3年以上市内に定住するなどの条件を満たして結婚したカップルに結婚新生活支援補助金として最大60万円を交付しています。

条件には、2023年3月1日以降に婚姻届を提出した夫婦であること、夫婦の所得合計額が500万円未満であることなどが挙げられています。

夫婦ともに婚姻時における年齢が29歳以下の場合、最大60万円が交付され、30歳以上39歳以下の場合は最大30万円がもらえます。

住居費や賃料、引っ越し費用などに充てられるので、移住したばかりの夫婦にとってはかなり助かるのではないでしょうか。

コロナ禍以降、働き方も多様になり、移住が視野に入ってきたという人もいるのではないでしょうか。自分に合った移住促進施策を行っている自治体を探してみるのも良いかもしれません。

文/編集・dメニューマネー編集部

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