インボイス制度は会社員・サラリーマンの副業にも影響があり、仕事の種類によっては消費税分を減額されたり取引停止になったりしてしまうこともあります。収入を減らさないようにするには、何に気をつけなければいけないのでしょうか。インボイスがなくても、影響を受けない仕事の選び方を覚えておきましょう。
アルバイトやパートなど「雇用契約」を結んでいるとインボイスは要らない
アルバイトやパートなど会社と「雇用契約」を結んで受け取っている人の給料には、消費税がかからないので、インボイス制度の影響を受けません。しかし、アルバイトであっても、「業務委託契約」を結んでいる会社があるので、その内容を確かめておきましょう。業務委託契約の場合、給料ではなく報酬なので、消費税がかかります。
その際、会社はインボイスに登録していない人に払った報酬にかかる消費税分を、他の売上げにかかる消費税分から税額控除ができません。このため、消費税分を値下げするように交渉される恐れがあります。
ハンドメードやメルカリ物販など「個人が相手」の場合もインボイスは不要
バンドメード品を売ったり、メルカリで物を売ったり「個人を相手にする」副業も、インボイス制度の影響を受けません。売る相手も免税事業者で、消費税の税額控除などは関係ないからです。
「個人」相手でない副業は、「企業（法人）」を相手にするもので、たとえば代表的な例として、Webライターや動画編集などあります。個人ではなく課税事業者である企業を相手にしている場合、その企業のなかには、インボイスに登録していない人には仕事を発注しないところもあるので注意が必要です。
インボイスに登録していない人にも仕事を発注してくれる企業を探したり、もしくはインボイスに登録していない個人ブロガーなどから仕事をもらったりするのがいいでしょう。
フードデリバリーは会社によって分かれる
フードデリバリーは会社によって対応が分かれるため、事前に確かめておく必要があります。インボイスに登録していない配達員に対して、消費税分を払うと発表している会社や、そうではない会社があるからです。
例えば、Uber Eats（ウーバーイーツ）や出前館 <2484> は消費税分を払うと発表しているため、会社を選ぶ判断基準にするといいでしょう。
文・三澤智史（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部
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