現行のつみたてNISAは、2024年からの新NISAとは非課税枠が別枠となるため、なるべく多く2023年分を買い付けたいところですが、2023年分のつみたてNISAとするには、受渡日が年内最後の営業日までとなる必要があります。そこで注意しなければいけないのは、「積立日が20日以降」の人です。

著者・松田聡子（ファイナンシャル・プランナー）

群馬FP事務所代表。明治大学法学部卒。金融系ソフトウェア開発、国内生保を経て2007年に独立系FPとして開業。企業型確定拠出年金の講師、個人向け相談全般に従事。現在は法人向けには確定拠出年金の導入コンサル、個人向けにはiDeCoやNISAを有効活用したライフプランニング、リタイアメントプランニングで人生100年時代をマネーの面からサポート。

受渡日が年内でないとその年の非課税分として扱われない

つみたてNISAでその年の非課税枠として扱われる取引は、「積立日」ではなく、「受渡日」（うけわたしび）が年内最後の営業日まででなければなりません。積立日の注文取引が成立する日を「約定日」（やくじょうび）のあと、お金の決済と商品の受け渡しが行われる「受け渡し日」が年内でないといけません。

なぜ積立日が20日以降の人が注意しないといけないかというと、投資信託の受渡日は銘柄ごとに「約定日の5日後」のように決められていて、中には約定日の7日後という銘柄もあるからです。

なお金融機関の1年の最後の営業日は通常12月30日ですが、2023年は土曜日のため12月29日です。

積立日が「ファンド休業日」だと注文が先延ばしになる

さらに投資信託には、海外市場の休場で注文できない「ファンド休業日」があり、積立日がファンド休業日だと注文は翌営業日に行われるので、間に合わないかもしれません。

たとえば、積立日が毎月25日の投資信託の2023年12月25日がファンド休業日に当たったとします。その場合、注文が行われるのは26日となり、その日が約定日となったとしても受渡日が5日後であれば、12月29日に間に合わなくなるのです。

ファンド休業日は金融機関のWebサイトで確かめられ、特に年末は多いことが分かります。

20日より前に設定しないと受渡日が2024年になるケースも

このように、設定している積立日によっては、受渡日が年明けになるおそれがあります。

目安としては積立日が20日より前であれば、受渡日が年内に収まると考えられます。今の積立日が20日以降で変更ができる金融機関の場合、早めに積立日を20日より前に変更しておくとよいでしょう。

積立日の変更は11月前半に済ませておいたほうが

積立日の変更の締め切りは金融機関や入金方法（銀行引き落としやクレジットカードなど）によって異なります。

12月分の変更が間に合うようにするにはすぐに手続き方法を確かめ、11月前半に済ませておくとよいでしょう。

文・松田聡子（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部

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