2024年1月から、車を買うときにかかる自動車重量税の「エコカー減税」と、自動車税または軽自動車税の「環境性能割」の条件がこれまでより厳しくなり、新車は年内に注文するほうが安くなるかもしれません。どのような税金がどれくらい変わるのでしょうか。

2024年からエコカー減税と環境性能割の条件が厳しくなる

エコカー減税の制度は、車の燃費達成基準によって段階的に自動車重量税の減税率が決まっていますが、この基準が引き上がるため、車によっては減税の恩恵が少なくなる、またはなくなります。

現在の段階とは、最も税負担が軽いのが「免税」で、対象は電気自動車など。以下、燃費基準によって、－50％、－25％と決まっています。

エコカー減税が、自動車重量税の減税制度であるのに対し、環境性能割は、燃費のいい車を買う時の税金を軽くする仕組みです。こちらも燃費達成基準によって非課税～3％の範囲で税率が決まっていますが、基準が引き上がることで車によっては税率が上がります。

ファミリーカーで考えると税金が2024年から2万円以上高くなる？

たとえば、トヨタ（トヨタ自動車 <7203> ）の人気車種ルーミー（5人乗りのトールワゴンタイプ）のような、本体価格が200万円以内、重量が1トン以上1.5トン未満のファミリーカーで具体的な税金を考えていきましょう。

ルーミーは2030年度燃費基準60％達成の車なので、2023年までは自動車重量税がエコカー減税によって25％軽くなり、環境性能割の税率は2％となります。カタログによると、自動車重量税は約1万6,800円、環境性能割は約3万1,400円で、2つの税金の合計は約4万8,200円になります。

2024年からは同じ条件の車の場合、エコカー減税による税金の軽減はなくなり、環境性能割の税率は3％となります。自動車重量税は約2万2,500円、環境性能割は約4万7,100円で、2つの税金の合計は6万9,600円になります。

2023年と2024年を比べると、このケースでは2023年のほうが税金は2万2,500円安くなります。カップルで旅行したり、家族で豪華な外食をしたりできるくらいの差額です。このように、新車を買うなら車種によっては年内を目指したほうが費用をおさえられるかもしれません。

とはいえ、注文から納車まで長くかかる車種が多いため、買いたい車が今回の改定に間に合わない場合もあります。そのときは、エコカー減税のさらなる見直し期限となる2025年4月末までの新車登録を検討するとよいかもしれません。

文・佐々木美紀（ライター）
編集・dメニューマネー編集部

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