勤務先から年末調整の連絡がくる季節になってきました。書類の提出忘れなどで後悔しないように、年末調整をやらないとどうなるのか、損することや注意点などをおさえておきましょう。
年末調整って何をするの？何のためにするの？
給与所得者の場合、所得税は毎月の給与や賞与から引かれて、先払いしています。しかし、保険や個人年金、住宅ローンなどの支払いがあると、納税額が変わるため、年末調整をおこなう必要があります。
年末調整のやり方は、勤務先から「扶養控除等（異動） 申告書」や「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得⾦額調整控除申告書」、「給与所得者の保険料控除申告書」などの書類を受け取り記入します。
また、保険や個人年金、住宅ローンを支払っている人は、支払額を「保険料控除申告書」や「住宅借入金等特別控除申告書」に記入し、保険会社や金融機関から送られてくる、「保険料控除証明書」や「住宅ローン残⾼等証明書」を添付して勤務先に提出します。
やらないとどうなる？
年末調整をおこなうと、基礎控除や配偶者控除、扶養者控除などが受けられ、税金が戻ってくる人が多くいます。また、保険や個人年金などに加入している場合には、これらの支払額も控除されるので、忘れずに申告しましょう。
もし、勤務先の提出期限を過ぎてしまったなどで、年末調整ができなかった場合は、自分で確定申告をすれば、各種控除が受けられ、税金が戻ってきます。
しかし、確定申告もしなかった場合には、加算税や延滞税などのペナルティを受けてしまい、余分に税金の支払いが必要になります。
年末調整には法的義務があるので、必ず手続きしましょう。
こんな場合は注意が必要！
納税額の計算が変わるような出来事があった年の年末調整には、注意が必要です。
たとえば、家を購入した年は、確定申告で住宅ローン控除の申請をし、年末調整は翌年からやりましょう。
また、子どもが生まれて扶養に入れた場合は、年末調整のときに「給与所得者の扶養控除等の（異動）申告」に記入し提出します。
年の途中に退職したときは、前の勤務先の源泉徴収票を提出して、再就職先で年末調整しましょう。
よくある勘違い
ふるさと納税やつみたてNISAなどをやっている人は、税金の控除や還付が受けるための手続きが必要です。
手続きについてよくある勘違いとして、ふるさと納税やつみたてNISAがあります。これらは年末調整では手続きできません。ふるさと納税している人は、確定申告かワンストップ納税の手続きをすると、翌年の住民税が減額されます。そして、iDeCoに積み立てたお金は年末調整できますが、つみたてNISAは、年末調整・確定申告の両方ともできません。
また、年末調整は、年収が103万円以下の所得税がかからない人も含め、すべての給与所得者がおこなわなくてはいけません。
年末調整を正しくおこない、払い過ぎている税金を取り戻しましょう。
構成・デザイン・鈴木愛子（フリーライター）
編集・濱田 優（dメニューマネー編集長）
画像・stock.adobe.com
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