2024年3月1日に改正戸籍法が施行され、結婚や国民年金などの届出に戸籍書類が不要になる見込みです。これまでの手続は、どのように変わるのでしょうか。

戸籍書類の取り方はどう変わる？

改正戸籍法が施行されると、今住んでいる市区町村や勤務先など、最寄りの役場の窓口で自分や家族の戸籍謄本を取得できるようになるため、大変便利です。

戸籍にはその人の家族に関する情報が記載されていますが、戸籍の内容すべてを記した戸籍謄本、そして戸籍の一部だけを記した戸籍抄本は、現在は本籍地の市区町村役場でしか取れません。

本籍地の市区町村役場が遠い場合は、郵送などの方法で請求できます。電子申請やコンビニで取得することも可能ですが、こちらは対応している自治体が限られています。

結婚や年金の届出などのとき戸籍書類が不要に

現在は婚姻届や養子縁組届、国民年金の届出、児童扶養手当認定手続き、パスポートの発給申請などをする際に戸籍書類の提出が必要ですが、来年の3月1日以降は順次不要になります。

なお、戸籍証明書などの添付が省略となる時期は、手続きによって異なります。

マイナンバーを伝えるだけで手続きができるように

今後、さまざまな場面で戸籍書類の提出が省略できるようになるのは、マイナンバー制度のおかげです。マイナンバーによって親子関係や婚姻関係などを確認できるので、わざわざ戸籍謄抄本を提出する必要がなくなります。

自治体の窓口でマイナンバーの番号を伝えるだけで、児童扶養手当や年金の手続きができるようになるのは大変便利です。

今はまだマイナンバーカードを持っていないという人も、住民票や通知カードで自分の番号を確認しておいたほうがよいかもしれません。

文/編集・dメニューマネー編集部

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