「生活保護を受けるには、持ち家を手放さなければならない」というイメージがありますが、持ち家を売らずに生活保護を受けられるケースもあります。持ち家を売らなくてすむ3つの条件を知り、困ったときは生活保護も選択肢に入れましょう。

1　広さや資産価値が一般的

住む人数に見合った一般的な広さや資産価値の持ち家なら、売らなくても生活保護を受けられる可能性があります。

しかし、4LDKの家に1人で住んでいる場合などは、持ち家を売るよう求められるかもしれません。

また、豪邸のように資産価値が高い場合は、生活費にあてるために、先に売却を求められる可能性が高いでしょう。

2　持ち家に住んでいる

持ち家を売らずに生活保護を受けるには、持ち家に住んでいなければなりません。

たとえば、相続した持ち家があるのに賃貸アパートに住んでいるといった場合は、持ち家を売るよう求められるはずです。

持ち家を売らなくてすむのは、暮らしていくために持ち家が必要で、そのまま住み続けたほうが生活費も抑えられるときです。

たとえば、持ち家を売って賃貸アパートに引っ越すと引っ越し費用や初期費用がかさみ、かえってお金がかかる場合は、持ち家に住んだまま生活保護を受けられる可能性が高いでしょう。

3　住宅ローンがない

住宅ローンの残っている持ち家は、生活保護を受けながら住み続けられません。

生活保護を受けながら住宅ローンを払うとなると、税金が個人の資産に変わることになるからです。

ただし、住宅ローンが残り少ないときは、認められることもあります。

生活保護を受けるための条件は、自治体によって違います。持ち家があっても、生活を立て直さなければならない状態なら、生活保護を選択肢の一つとして検討しましょう。

最近では、生活保護の手続きをサポートしてくれる会社やNPO法人もあるので、相談してみるとよいかもしれません。

文・木崎 涼（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部

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