日本では、個人の金融資産の半分以上が金融機関に預けられているといわれています。そこで、政府は預貯金から投資へ資金の流れをつくり、市場を活性化させるため、NISA制度を改正。いよいよ、2024年1月から新NISA制度がはじまります。 新NISAは、年間の投資上限額が拡大し、制度の恒久化に伴い、非課税期間も無期限となるため
日本では、個人の金融資産の半分以上が金融機関に預けられているといわれています。そこで、政府は預貯金から投資へ資金の流れをつくり、市場を活性化させるため、NISA制度を改正。いよいよ、2024年1月から新NISA制度がはじまります。
新NISAは、年間の投資上限額が拡大し、制度の恒久化に伴い、非課税期間も無期限となるため、長期運用での資産形成がしやすくなりました。
2024年から大きく変わるNISA制度ですが、はたして新NISAの「一般投資枠」で投信は買えるのでしょうか?買えないのでしょうか?
年間の投資上限額は最大で360万円に
新NISAでは、“つみたて投資枠”と“成長投資枠”があり、併用できるようになります。年間の投資額の上限は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円で、非課税保有限度額は、合算で1,800万円までです(成長投資枠は1,200万円まで)。
「つみたて投資枠」で投資できるのは、これまでのつみたてNISAと同じ、金融庁が定めた条件をクリアした長期投資や分散投資に向いている投信とETFです。
一方、「成長投資枠」では、上場企業の株式やETF、投信に投資できます。よって、クイズの答えはNOです。 ちなみに、NISA制度は長期運用による資産形成を後押しする制度のため、信託期間が20年未満のものや、毎月分配型の投信などは対象外です。
文/編集・dメニューマネー編集部
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