NISAや住宅ローンなどお金の制度は次々と変わってくるため、内容を知らないと使いこなせず損をしてしまうかもしれません。2024年から変わるお金の制度を知り、賢く使いこなしましょう。

1　新NISAで生涯非課税枠が1,800万円に

2024年から始まる新NISAでは、生涯非課税枠が1,800万円に増え、引き出しても投資枠が復活します。

投資できる金額が増え自由度も上がった分、使いこなせるかどうかで非課税のメリットが大きく変わります。

いつまでにいくら貯めたいかライフイベントを踏まえて計画し、1月から新NISAでいくら投資するか決めておきましょう。

引き出しても投資枠が復活するとはいえ、小まめに引き出し過ぎると利益が増えにくいので、無理なく続けられる投資額に設定するのがポイントです。

2　省エネ住宅でないと住宅ローン減税を使えない

2024年からは、省エネ基準を満たす住宅でないと住宅ローン減税を使えなくなるため、これからマイホームを買う人は要注意です。

住宅ローン減税では最大13年にわたって所得税を節税できるため、使えるか使えないかで支払う税金が数百万円変わることもあります。

また、性能の良い住宅ほど住宅ローン減税の上限が増え、減税のメリットも大きくなります。高額な住宅ローンを組んでも性能が良くないと減税のメリットが薄れることもあるため気をつけましょう。

3　亡くなる7年前までの贈与が相続財産に含められる

2024年から、亡くなる前7年間に贈与された財産は、ほとんどが相続財産に含められるようになります。

2023年までは3年以内に贈与した分が相続財産に含められていましたが、2024年分から段階的に延長され、7年になります。延長された4年分は、100万円を差し引いた金額が相続財産に戻されます。

高齢になってあわてて相続税対策のため贈与しても、ほとんど効果がないかもしれないので気をつけてください。

ただし、相続財産に戻されるのは配偶者や子供など相続人に贈与した財産です。相続人でない孫への贈与なら、相続財産に戻される心配はないので、2024年からは孫への贈与が効果的です。毎年1人あたり110万円までなら贈与税もかかりません。

相続税が心配な人は、家族で話し合い、専門家にも相談しながら早めに相続税対策を始めましょう。

文・木崎 涼（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部

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