能登半島地震の災害支援をしたくても、どこに寄附していいか分からないという人は、募金活動にお金を投じるという方法のほほかに、返礼品なしのふるさと納税をする方法があります。

手数料がなく寄附金全額が被災地に届く

通常の返礼品ありのふるさと納税では、寄附を受けた自治体がポータルサイトに手数料を支払いますが、災害支援の場合にはほとんどのポータルサイトで手数料がかかりません。そのため、寄附した全額が寄附先に届きます。

また、ふるさと納税では通常、寄附を受けた自治体が受領証明書を送るなどの手間がかかりますが、ふるさと納税には「代理寄附」という仕組みがあり、他の自治体が寄附を受け付け、寄附金を被災した自治体に届けてくれます。

多くの自治体が既に「災害代理寄附」の受付を表明しており、この制度を使えば、被災した自治体の負担は増えません。代理寄附のほとんどは、一部のポータルサイトで申し込めます。

また、返礼品をもらわない災害支援の寄附でも、ふるさと納税の寄附金控除は受けられます。控除の上限を超えなければ、自己負担2,000円で被災地への支援ができるわけです。会社員や公務員ならワンストップ特例も利用できるので、確定申告をせずに寄附できます。

少額の寄附はコンビニの募金箱などで

ただし、ふるさと納税の寄附では、2,000円以下の場合は控除の対象にならないので、1,000円前後の少額の寄附をしたい人は、コンビニやスーパーの募金箱やポイントで寄附できるインターネット募金などを使うとよいでしょう。

文・松田聡子（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部

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