【能登半島地震】ふるさと納税で支援、各ポータルサイトやドコモなどが寄附を受け付け

2024/01/21 18:00

能登半島地震の被災地支援のため、ふるさと納税を通じた支援が行われている。ふるさとチョイスやさとふるなどが、代理寄付を受け付けているほか、NTTドコモも「dショッピングふるさと納税百選」で受け付けている。ふるさと納税とはいっても、被災地支援が目的のため返礼品はないが、「募金に応じたいが、寄付先をどこにすればいいんだろう」

ふるさと納税を被災地に？

ふるさと納税には、被災地以外の自治体がかわりに寄附を受け付け、受領証明書を送るなどの事務を行う「代理寄付」「代理受付」という制度がある。

ふるさと納税は一般的に、居住地以外の自治体に寄附すると、寄附先の自治体の特産品などが返礼品として送られる仕組みだが、災害の被災地の自治体は、返礼品や書類などを送る余裕がない。そのため、全国の被災地以外の自治体が代理でこうした事務作業を受け付けるのだ。

なお、寄付金受領証明書は被災自治体名ではなく、代理受付をした自治体名で発行される。寄附金は代理受付をした自治体から被災地の自治体に届けられる。

ふるさと納税ポータルサイトのふるさとチョイスでは1月19日夜までに、能登半島地震関連で7万件を超える寄附を受け付けており、その額は13.7億円に上っている。たとえば石川県珠洲市への寄附を岡山県倉敷市が代理で受け付けていたり、富山県高岡市の代理を宮城県多賀城市がしていたりする。同サイトではマンガ形式でふるさと納税による被災地支援の方法を分かりやすく解説している。

また、さとふるでは自治体（代理自治体）ごとに寄附のプロジェクトが紹介されており、1月19日時点で60件以上の募金が行われている。

「dショッピングふるさと納税百選」のほかdポイント、d払いでの寄付も受け付け

NTTドコモも「dショッピングふるさと納税百選」で、ふるさと納税を通じた被災地への寄附を受け付けている。支援の申込みは2000円以上で、決済手数料を除いた全額が対象の自治体への支援となるという。対象の自治体は、石川県珠洲市、輪島市、七尾市、中能登町、宝達志水町、能美市、福井県若狭町、富山県朝日町、舟橋村、黒部市、魚津市、新潟県妙高市だ。

NTTドコモではこのほかにも、dポイントやd払いで寄付できる災害支援募金も受け付けている。dポイントクラブ会員と、法人向けのドコモビジネスメンバーズで1ポイント1円から、d払いでは1円から寄付できる。こちらはふるさと納税とは異なり、寄付金控除の対象にはならないほか、領収書、受領書などは発行されない。受け付けは、1月31日午後5時までの予定だ。

こうした募金受付はキャリア各社が行なっており、KDDI <9433> と沖縄セルラーは、日本赤十字社を通じた寄付を受け付けており、auかんたん決済での支払いやauじぶん銀行口座からの寄付が可能。ソフトバンクは中央共同募金会への寄付を受け付け。楽天グループ <4755> は、「楽天クラッチ募金」で、地震の被災者への寄付を受け付けている。

文/編集・dメニューマネー編集部