職業訓練校では仕事で必要になるスキルを身につけられ、条件を満たすと給付金をもらえる。また、自己都合退職でも失業保険の待機期間を縮められ、お金を早くもらえるというメリットもある。

職業訓練は在職中でも申し込める

職業訓練は在職中でも申し込めるが、その条件として退職時期が決まっていることや、退職後に再就職する意思があることなどが定められている。

職業訓練は、「求職者支援訓練」と「公共職業訓練」の 2つに大きく分けられる。

求職者支援訓練は、自営業・フリーランスなど雇用保険に加入できない人や、失業保険の受給期間が終わってしまった離職者などが対象だ。訓練を受けるには、ハローワークで求職を申し込んでいなければならない。訓練の期間は2〜6ヵ月だ。

公共職業訓練には在職者向けのものや、雇用保険を受給している離職者向けのものがある。在職者向けの訓練は2〜5日ほどと短めで、仕事を続けながら受けられる。離職者向けの訓練は3ヵ月〜2年かかり、仕事を続けながら受けることはできないが、在職中に申し込める。

職業訓練は基本的には無料だが在職者向けのものは有料で、7,000〜1万5,000円ほどかかる。

職業訓練を受けるメリットは？失業保険をすぐにもらえるなど

仕事に必要なスキルが身につくことのほかに、職業訓練を受けるメリットにはどのようなものがあるだろう。

受講手当をもらえることは、メリットの一つだ。求職者支援訓練を受けている人に限るが、収入が月8万円以下などの条件を満たすと、受講期間中に毎月10万円がもらえる。

また、職業訓練を受けていると失業保険を早く受給できる。原則として失業後すぐに失業保険をもらうことはできず、自己都合で離職したときは「7日間の待機期間＋原則2ヵ月の給付制限期間」が設けられている。しかし、職業訓練を受けている間に退職した場合は2ヵ月の給付制限期間が免除され、通常より早く失業保険をもらえるのだ。

さらに、失業保険をもらえる期間も延長されることがある。本来、失業保険をもらえる期間は、年齢や加入期間に応じて90日から360日までの間で決まる。ただし、職業訓練を受けていれば、自分がもらえる期間が終わったあとも、訓練が終わるまでもらい続けられる（最長2年）。

これらのことを考えると、在職中に職業訓練に申し込んだほうが金銭面で有利になるといえるだろう。

職業訓練はハローワークや各施設での申し込みが必要

在職者向けの訓練は、トレーニングを実施している施設に直接申し込めば受けられる。

一方で求職者や離職者向けの訓練は、ハローワークで申し込んでから筆記試験や面接を受ける。申し込んでもすぐに受講できるわけではないので、計画的に準備を進めてほしい。

文・廣瀬優香（フリーライター）
編集・dメニューマネー編集部

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