スマホデビューを考えるシニア世代の中には、端末代が高いと感じる人もいるだろうが、助成金を用意している自治体もあるため、うまく使えば費用を抑えられる。親などに助成金について教えれば、スマホデビューのきっかけになるかもしれない。助成金の例を見ていこう。

65歳以上に上限2万円を助成──東京都文京区

東京都文京区では、スマホを初めて買う65歳以上の区民を対象に、上限2万円を助成している。ガラケーからの買い替えも対象だ。

助成対象となる費用はスマホの端末代だけでなく、充電器の代金や契約事務手数料、データ移行手数料、アカウント設定料も含まれる。

すべての機種が対象になるわけではなく、NFC認証機能のついたものに限られる。NFC認証機能とは、スマホを近づけるだけで通信ができる機能のことで、例えばマイナンバーカード読み取り機能が挙げられる。

他の自治体よりも高めの上限3万円を助成──埼玉県秩父市

埼玉県秩父市では、スマホを初めて買う60歳以上の市民を対象に、上限3万円を助成している。

助成金を用意している自治体は「65歳以上」「助成金額は1万〜2万円」としているところが多いため、秩父市の助成金はメリットが大きいといえる。

秩父市でもすべての機種が助成の対象になるわけではなく、マイナンバーカードの読み取り機能を持つ機種であることが条件だ。

スマホを初めて買う世帯の人に1万円を助成──東京都江戸川区

東京都江戸川区ではスマホを初めて買う世帯の人を対象に、1世帯あたり上限1万円を助成している。

江戸川区の助成金は他の自治体のようなシニア限定ではなく、18歳以上が対象だ。

スマホの端末代だけでなく、充電器の代金や契約事務手数料、アカウント設定料、データ移行手数料も助成してもらえる。

助成金とポイントを付与──大阪府泉佐野市

大阪府泉佐野市では、スマホを初めて買う65歳以上の市民に上限1万円を助成している。

助成を受けるにはスマホを買うことに加え、市が主催するスマホ講座も受ける必要がある。

泉佐野市の助成金の特徴は、助成金だけでなくポイントも付与されることだ。具体的には、加盟店でのお買い物などに使える市独自の「さのぽポイント」が3,000ポイント付与される。

普段は見ない自治体の情報をチェックしよう

過去に助成事業を行っていた自治体もある。例えば、千葉県四街道市では65歳以上を対象に一律2万円を助成していた。

助成事業が一旦終わっても、年度が切り替わるタイミングなどで再開されることもあるので、自治体の情報は定期的にチェックするとよいだろう。

なお、自治体の指定する協力店舗でスマホを買うことが助成の条件になっているケースが多く、自治体の窓口や郵送での申請も必要だ。実際にスマホを買う前に、こうした条件を確かめておきたい。

文・廣瀬優香（フリーライター）
編集・dメニューマネー編集部

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