新年度からの新生活に向けてアパートやマンションなど、物件探しが盛んになる時期ですが、住むところを選ぶ際は、立地や家賃だけではなく、命を守るためにチェックしておきたいポイントが大きく3つあります。引っ越しの予定がなくても、住んでいるところで防災を考える上で役立つポイントです。

ポイント1　「耐震性」1981年と2000年を意識して選ぶ

耐震基準が高まった「新耐震基準」が導入されたのは1981（昭和56）年なので、それ以降に建てられた、新耐震基準を満たした建物を選びましょう。それ以前の物件は耐震性が不十分な場合があるからです。

また木造の場合は、木造建物の建築基準が改正されたのが2000（平成12）年なので、2000年以降に建てられた物件を選びましょう。

ただし建築が1981年や2000年以前でも耐震改修された物件もあるため、詳しくは不動産業者などに確かめましょう。

ポイント2　「浸水害・土砂災害リスク」ハザードマップを見る

洪水・津波・高潮による浸水害や土砂災害などが想定されるエリアが分かるのが、ハザードマップで、国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」を確かめましょう。リスクが高いところは色付けされており、被害が大きくなりそうなところほど色が濃くなっています。

過去の事例をみると、2018年8月27日の集中豪雨で床上浸水になった東京都練馬区大泉町は、ハザードマップでは0.5〜3mの浸水予想とされており、一致しています。

ポイント3　「周辺環境」地図だけだと分からないこともある

物件の耐震性やハザードマップに大きな問題がなくても、実際に周辺の環境も確かめたほうがよいでしょう。

たとえば木造密集地帯なら、火災が起きると延焼する恐れがあります。また道路が狭いと地震などによる崩落物で道がふさがり、避難の妨げになります。

さらに、整備されていないブロック塀が残ったままだと、崩れた際に負傷する可能性があります。

こうした物件の周辺環境も内覧時に確かめましょう。直接の確認が難しい場合は、せめてGoogleストリートビューで確かめると良いでしょう。

文/編集・dメニューマネー編集部