投資を始める前に、「働けなくなったときのためのお金（生活防衛資金）を用意しよう」と言われます。病気やケガで働けなくなったときだけでなく、大きな災害にあった際の生活再建や、家電などの突然の故障の際に役立つお金の額の目安として「生活費の1年分」との意見もあれば、「半年分」という人もます。生活防衛資金は、状況によって用意すべき金額が違います。

「3ヵ月〜6ヵ月分」──子供のいない夫婦

子供のいない夫婦であれば共働き世帯でも片働き世帯でも、準備しておきたい金額は生活費の3ヵ月から半年分が目安です。

夫婦2人だけであればどちらかの収入が途絶えても、もう1人に頼れます。専業主婦であっても、子供がいなければ職に就きやすいでしょう。

夫婦2人の1ヵ月分の生活費が25万円であれば、半年分の150万円を目安に準備しましょう。

「6ヵ月〜1年分」──独身者

独身者はいざというときのために、生活費の半年分から1年分を用意しておきましょう。子供のいない夫婦に比べて多く準備が必要なのは、頼る人がいないためです。

病気やケガで働けない場合、傷病手当金のような給付だけで足りない生活費は自分で準備するしかありません。毎月の生活費が20万円の人は1年分であれば、240万円です。まずは半年分の120万円を確保しましょう。

「6ヵ月〜」──子育て世代

夫婦世帯でも子供のいる世帯は、生活防衛資金も多く準備しておくと安心です。子供の教育費は削りにくく、職探しなども難しくなるためです。

子供の人数が多い世帯はかかる生活費も増えるため、1年分の準備となると難しい場合もあるでしょう。たとえば、月の生活費30万円の1年分は360万円です。そこまでは準備できない場合、最低でも半年分を準備するようにしましょう。

「1年〜」──自営業者

生活防衛資金の必要性が高いのは、自営業者やフリーランスといったセーフティーネットが不十分な人です。

自営業者やフリーランスは、会社員なら受けられる失業手当や傷病手当金が受けられません。そのため、働けなくなるとすぐに収入がなくなってしまいます。また、健康でも仕事を受注できないようなケースも考えておく必要があります。

そのため、生活防衛資金を1年分は用意するようにしましょう。

これらはあくまで目安で、たとえば子育て世帯や自営業者でも、近くに実家があって親や親戚に頼ることができる場合もあるでしょう。保険への加入状況もあわせて考えたいところで、どのくらい準備すべきかは、状況によって異なります。これらを目安としながら、自分や家族に必要な額を見積もるとよいでしょう。

文・松田聡子（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部