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生活費の平均額と内訳、老後の生活費の平均額も解説!

2024/03/12 14:40

大学生や社会人になると一人暮らしを始める人も多いと思います。特に社会人になって、自分の収入で全ての生活費をまかなうようになると、生活費の平均的な金額や、内訳ごとの平均額も気になってくると思います。 さらに結婚して家族が増えると、子供の教育費や老後のための貯蓄への意識が一段と高まり、日々の生活費(支出)の相場を知りたいと

大学生や社会人になると一人暮らしを始める人も多いと思います。特に社会人になって、自分の収入で全ての生活費をまかなうようになると、生活費の平均的な金額や、内訳ごとの平均額も気になってくると思います。

さらに結婚して家族が増えると、子供の教育費や老後のための貯蓄への意識が一段と高まり、日々の生活費(支出)の相場を知りたいと思うようになると思います。

そこで、この記事では、適切な生活費を定めるための参考データとして、家族人数や年代別に生活費の平均額をまとめています。

参照:総務省統計局「家計調査2021年・年報」
https://www.e-stat.go.jp/stat-search?page=1&toukei=00200561

生活費の平均額

まず、家族構成人数・年代別の生活費総額の平均額を見てみましょう。

参照:総務省統計局「家計調査2021年・年報 (表2、2-7、3、3-1)」

家族構成など 世帯主年代 生活費の平均月額
単身者(男性) 34歳以下 152,805円
単身者(女性) 163,767円
夫婦2人(勤労者) 全年齢 282,807円
3人家族(勤労者) 全年齢 305,731円
4人家族(勤労者) 30代 268,043円
40代 320,648円
50代 380,134円
5人家族(勤労者) 全年齢 326,248円
夫婦2人(無職者) 65歳以上 224,436円

総務省の調査結果によると、50代の生活費が一番高くなっています。もちろん家族構成や、働き手の人数によっても変化します。

夫婦2人と、50代の4人家族を比較して、1ヶ月あたりの生活費が10万円ほど増加していることを考えると、ピークを迎える50代までに計画的に資産形成することが大切です。

統計データとご自身の家計を照らし合わせて、支出額が大きくかけ離れている項目がある場合は、お金の使い方を改めて見直してみてください。

生活費の内訳と平均額

それでは年代や家族構成による支出の平均額を見てみましょう。

20~30代の単身者の生活費の内訳と平均額(一人暮らしの生活費)

総務省の同データより、単身者(34歳以下の勤労者)の生活費の平均額を項目別に見てみます。

参照:総務省統計局「家計調査2021年・年報 (表2)男女、年齢階級別」

項目 消費支出額(月額)
食料費 35,418円
住居費 35,951円
光熱・水道費 7,675円
家具・家事用品費 6,954円
被服・履物費 6,509円
保健医療費 4,683円
交通・通信費 20,152円
教育費 11円
教養娯楽費 19,839円
その他の支出 20,220円
合計 157,412円

住居費を除くと、1ヶ月あたりの平均額は12.1千円となります。20代・30代は自炊よりも外食が多くなる傾向がありますが、節約できるのは食費や娯楽費といった変動費でしょうか。貯蓄額を先に決めて、残った金額で生活する習慣を身に付ける重要な時期です。

夫婦世帯の生活費の内訳と平均額

それでは、夫婦2人世帯(勤労世帯)の生活費の平均額はどうでしょうか。

参照:総務省統計局「家計調査2021年・年報 (表3-1)世帯人員別・二人以上の世帯・勤労世帯」

項目 消費支出額(月額)
食料費 67,170円
住居費 24,273円
光熱・水道費 18,476円
家具・家事用品費 11,829円
被服・履物費 7,955円
保健医療費 13,452円
交通・通信費 48,715円
教育費 1,023円
教養娯楽費 23,424円
その他の支出 66,492円
合計 282,807円

実際の生活費は年代や生活スタイル、住む場所や住居のタイプなどによって大きく変化します。また当然、収入によっても変わりますので上記はあくまでも目安としてください。またこの統計データでは、持家率が75.1%となっているので、住居費の項目はご自身が住む実際の家賃・住宅ローンを当てはめるとよいでしょう。

3人家族の生活費の内訳と平均額

3人家族(勤労世帯)の生活費の平均額を項目別に見てみましょう。

参照:総務省統計局「家計調査2021年・年報 (表3-1)世帯人員別・二人以上の世帯・勤労世帯」

項目 消費支出額(月額)
食料費 76,289円
住居費 20,291円
光熱・水道費 21,344円
家具・家事用品費 12,455円
被服・履物費 9,959円
保健医療費 13,815円
交通・通信費 49,899円
教育費 16,872円
教養娯楽費 26,446円
その他の支出 58,361円
合計 305,731円

このデータでも住居費が約2万円となっていますが、これは寮、社宅、持ち家(実家暮らしなど)の人を含むためです。住居費を除くと、1ヶ月あたりの平均額は28.5千円です。全国統計の平均額ですので、住んでいる場所によって変化する項目も多いでしょう。すべての項目で平均を下回ろうとせず、家族にとって何が必要か、項目ごとに確認するようにしましょう。

4人家族の生活費の内訳と平均額

4人家族の生活費の平均額を項目別に見てみましょう。

参照:総務省統計局「家計調査2021年・年報 (表2-7)4人世帯(有業者1人)・勤労世帯」

項目 消費支出額(月額)
食料費 82,912円
住居費 18,388円
光熱・水道費 21,668円
家具・家事用品費 13,190円
被服・履物費 12,444円
保健医療費 12,401円
交通・通信費 46,093円
教育費 29,321円
教養娯楽費 31,766円
その他の支出 44,597円
合計 312,779円

家族が増えると食料費や教育費、娯楽費の負担が大きくなります。教育費だけを見ても、子供が一人増えると月に1.5~2万円ほどの支出が増えることが分かります。また年間収入別の消費支出の平均額も見てみましょう。

年間収入 消費支出額(月額)
300~350万円 188,832円
350~400万円 215,222円
400~450万円 266,885円
450~500万円 252,827円
500~550万円 253,873円
550~600万円 274,476円
600~650万円 263,182円
650~700万円 297,979円
700~750万円 320,991円
750~800万円 292,499円
800~900万円 381,060円
900~1,000万円 365,552円
1,000~1,250万円 413,393円
1,250~1,500万円 526,534円
1,500万円以上 589,902円

収入が高くなれば支出も多くなりますが、どの収入階級でも、作業は同じです。家計の見直しをするには、家族の1ヶ月あたりの生活費の内訳を把握することから始めましょう。

5人家族の生活費の内訳と平均額

5人家族(勤労世帯)の生活費の平均額を項目別に見てみましょう。

参照:総務省統計局「家計調査2021年・年報 (表3-1)世帯人員別・二人以上の世帯・勤労世帯」

項目 消費支出額(月額)
食料費 90,937円
住居費 15,379円
光熱・水道費 24,857円
家具・家事用品費 14,130円
被服・履物費 12,450円
保健医療費 11,686円
交通・通信費 48,253円
教育費 32,994円
教養娯楽費 30,546円
その他の支出 45,017円
合計 326,248円

平均額で見ると4人家族の支出額と大きくは変わらないように見えます。ただし家族が増えれば、支出を抑えることはより難しくなるようです。もし支出を抑えたいなら項目別に確認することはもちろん、優先順位を付けるなど、ご自身にあった節約ポイントを見つけるのが重要です。

居住地域別の生活費の平均額

居住地域別の生活費の平均額の違いを見てみましょう。以下は地域別で見た、2人以上の家族(勤労世帯)の生活費の平均額です。

参照:総務省統計局「家計調査2021年・年報 (表1-1)都市階級・地方・都道府県庁所在地別1世帯当たり1か月間の収入と支出・勤労世帯」

地域 消費支出額(月額)
全国平均 309,469円
北海道地方 277,611円
東北地方 276,346円
関東地方 331,623円
北陸地方 320,352円
東海地方 320,332円
近畿地方 300,294円
中国地方 284,646円
四国地方 285,062円
九州地方 285,924円
沖縄地方 253,374円

生活費は居住地域によっても違いがあります。例えば、都市部は住居費が大きくなる傾向あり、地方は車関連費用や防寒・避暑対策費用などが大きくなるでしょう。データをみると、東京を含めた関東地方の生活費が最も高く、沖縄地方と比較して約7.8万円の差があることが分かります。

老後の生活費の内訳と平均額

総務省「家計調査年報2021」より、老後の生活費を単身者、夫婦のみ世帯で項目別に見てみましょう。

参照:総務省「家計調査年報(家計収支編)2021年(令和3年)平均結果の概要」
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2021.pdf

まず、65歳以上の夫婦のみの無職世帯についてみると、実収入は236,576円、可処分所得は205,911円となっています。一方で消費支出は224,436円となっており、1ヶ月につき18,525円不足しています。内訳は以下のとおりです。

65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支
実収入 236,576円
非消費支出
(税・社会保険料)
30,664円
可処分所得 205,911円
消費支出 224,436円
収支 -18,525円
消費支出の内訳
項目 消費支出額(月額)
食料費 65,789円
住居費 16,498円
光熱・水道費 19,496円
家具・家事用品費 10,434円
被服・履物費 5,041円
保健医療費 16,163円
交通・通信費 25,232円
教育費 2円
教養娯楽費 19,239円
その他
(うち交際費)
46,542円
(20,729円)

また65歳以上で無職の単身者世帯についてみると、実収入は135,345円、可処分所得は123,074円となっています。消費支出は132,476円で、1ヶ月につき9,402円不足しています。内訳は以下のとおりです。

65歳以上の単身無職世帯(高齢単身無職世帯)の家計収支
実収入 135,345円
非消費支出
(税・社会保険料)
12,271円
可処分所得 123,074円
消費支出 132,476円
収支 -9,402円
消費支出の内訳
項目 消費支出額(月額)
食料費 36,322円
住居費 13,090円
光熱・水道費 12,610円
家具・家事用品費 5,077円
被服・履物費 2,940円
保健医療費 8,429円
交通・通信費 12,213円
教育費 0円
教養娯楽費 12,609円
その他
(うち交際費)
29,185円
(15,394円)

老後は夫婦世帯でも単身世帯でも毎月の生活費が不足していることから、資産を取り崩して生活していることが想像できます。退職を迎えるまでに老後の資金準備をすることがとても重要であり、それはできるだけ若いうちから計画的に取り組むことが必要です。

まとめ

ここで紹介した生活費の平均額および老後の生活費に関するデータは、あくまでも統計上のデータであり、実際には個々に収入も違えばライフスタイルも異なります。

家計を見直す際には、夫婦や家族それぞれのステージで、どんなことにお金を使いたいか、またはどんな老後を過ごしたいかをよく話し合うことが大切です。

執筆◎宮脇 英寿(CFP®資格)

中学高校の数学教師を経てファイナンシャルプランナーの道へ。「100歳まで元気に生きるためのライフプランニング」が独身者、家族世帯を問わず好評である。年間100世帯以上の個別相談に対応しながら、確定拠出年金や住宅ローン、ねんきん定期便の見かた等各種セミナー講師も担当。プライベートでは小・中・高校生の3人の子どもの子育て中である。
■保持資格:CFP®資格、住宅ローンアドバイザー、宅地建物取引士