株主優待としてポイントを付与する企業は増えていて、直近ではららぽーとなどを手がける三井不動産 <8801> も株式分割と同時にポイント優待の導入を発表しました。特にここ1年は、株主優待を廃止する企業が目立つ一方で、導入企業が増えている印象です（文中株価は3月14日終値）。

三井不動産が導入！ポイントを優待にする企業はどれだけ？

三井不動産（株価4204円、最低投資額42万400円）は3月1日、同月末に1:3の株式分割をすることと同時に、ららぽーとなどで使える独自ポイントの株主優待を始めると発表しました。

株主優待としてポイントがもらえるのは（2025年以降の）3月末で、条件に「継続して半年以上保有」があるため、2024年9月末までに買えば間に合います。

その前に、今年3月末に株式分割が行われますので、それまでに100株買って（3月29日に株主名簿に名前が載れば）分割後は300株になり、来年、3000ポイントもらえます。

また、1200株（分割前400株）持っていればもらえるポイントは1万2000ポイントまで増えます。

なお、現在、100株に満たない株主も、分割後に100株になれば対象です。

「ポイント優待」をここ1年ほどに導入した企業はほかにもあります。

たとえば、KDDI <9433> （株価4452円、最低投資額44万5200円）は、2025年からの株主優待をカタログギフトからポイントにし、100株以上保有で保有期間1年以上であれば2000Pontaポイントなど自社サービスのポイントから選べるように変えました。

また、ドラッグストアのスギホールディングス <7649> （株価2510円、最低投資額25万1000円）は株式分割を2024年2月に実施しており、分割後の2025年2月の株主優待では、100株以上保有で1000円相当の優待券またはスギポイント2000ポイントがもらえるようになっています。

健康管理事業を手がけるバリューHR <6078> （株価1396円、最低投資額13万9600円）も昨年12月、株主優待のバリューカフェテリアプランでdポイントも選べるようになったと発表しています。

また、ポイント制度として多くの企業が取り入れているプレミアム優待倶楽部をここ1～2年で導入した企業は、扶桑薬品工業 <4538> （株価2315円、最低投資額92万6000円）や明和地所 <8869> （株価1074円、最低投資額64万4400円）などがあります。

「ポイント優待」の企業として代表的な銘柄

ポイント優待を以前から取り入れている有名企業もあり、dポイントやTポイントのほか、独自ポイントがもらえるようです。

たとえば、日本電信電話 <9432> （株価181.8円、最低投資額1万8180円）では100株以上保有者に、2年以上3年未満1,500ポイント、5年以上6年未満3,000ポイントがもらえる株主優待を実施しています。

ドラッグストアのウエルシアホールディングス <3141> （株価2703円、最低投資額27万300円）では、100株以上で株主優待券3,000円のほかTポイント3,000ポイントも選べます。

このほか、りそなホールディングス <8308> （株価895.2円、最低投資額8万9520円）では、りそなクラブポイントが保有株数ごとにもらえます（100株以上で月間20ポイント、500株以上で月間25ポイントなど）。

また、連続増配株としても知られるディスカウントストアのパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス <7532> （株価3653円、最低投資額36万5300円）では電子マネーmajicaのポイントがもらえます。

CARTA HOLDINGS <3688> （株価1532円、最低投資額15万3200円）ではデジタルギフトのデジコがもらえ、Amazonギフト券やPeXを介してポイントにも交換できます。

「ポイント優待」について筆者が考えること

株主優待がもらえる企業に多数投資している筆者が感じるのは、ポイント優待の魅力は非課税であること、現金のように使える点です。

何をするにもポイントがもらえるのが珍しくない現在、誰もが少なからずポイントを集めたり、もらったポイントを使ったりしています。こうした中で、多くの個人投資家に、自社の株に投資してもらいたい企業がポイント優待を取り入れるのもうなずけます。

特に今年は新NISAが始まり、昨年までつみたてNISAで投資信託しか買っていなかった、個別銘柄投資にあまりなじみがない投資家も、成長投資枠が併用できるようになったため、個別企業への投資を考えだしているはずです。

ただポイント優待を取り入れた企業への投資にも注意点はあります。たとえば、株式の分割や、株主優待が新設された後は株価が不安定になりがちです。

さらに、あまりに魅力的な（利用者にとってオイシイ）株主優待だと、すぐに廃止されるかもしれません。

ポイント優待はたしかに魅力的ですが、その企業業績や事業内容、将来性もしっかり確かめた上で投資するかどうか決めましょう。

文・谷口久美子（フリーライター）
編集・dメニューマネー編集部