2024年10月から火災保険料が13％値上がりする見込みだが、今から保険内容を見直せば1万円以上安くできるかもしれない。値上げにそなえて火災保険料を下げるにはどうすればいいだろうか。

条件が合うなら水災補償を外して2万5000円削減も

火災保険の補償で水災の占める割合は高く、たとえば東京都にある2022年10月建造のマンションであれば、保険金額1000万円で水災保障を入れると年間の保険料は2500円ほどが相場だが、水災保障を外すとほぼ半額の1300円で済む。

保険期間が5年であれば約1万2000円の保険料が5600円ほどだ。

戸建て住宅になると金額差はさらに広がり、同じ立地、建造年の鉄骨造住宅（専有延床面積100平方メートル）で保険金額2000万円の保険なら、水災保障ありの保険料が年間約9000円、5年では4万2000円なのに対して、水災保障なしだとそれぞれ3600円、1万7000円まで下がる。年間保険料で5400円、5年だと2万5000円の差だ。

水災保障を外せば料金を大きく下げられるが、もちろん外していいのは水災の危険がないと考えられる場合に限られる。

自宅の近くに海や川がない、家が高台にあったりマンションの高層階であったりして浸水のリスクが低い場合であれば検討していいかもしれない。

割引サービスを使って1万円以上減らせるかも

多くの保険会社にはインターネットで申込みをした場合に適用されるインターネット割引があり、たとえば楽天損保の「ホームアシスト」であれば保険料が10%割引になる。上記の戸建て住宅であれば、5年間の保険料4万2000円が3万7800円になる計算だ。

セコム損保（セコム <9735> ）の「セコム安心マイホーム保険」には、セキュリティサービスと契約している住宅に適用するホームセキュリティ割引があり、こちらは住宅の構造によって3％～41%の割引となる。

上と同じケースの鉄骨造住宅（T構造）なら割引率は最大26%なので、4万2000円の保険料が約3万1000円になる可能性がある。

新築の住宅や築年数の浅い住宅に適用される新築割引、築浅割引もそれぞれ数％～10%割引となり、SBI損保やAIG損保などが提供している。

保険会社独自の割引サービスは、ほかにもオール電化割引やノンスモーカー割引などがあるので、当てはまるなら調べてみるといいだろう。

支払い方法によって1万7000円安くできる？

火災保険の保険料は支払い方法によっても減らせられ、たとえばセコム損保の「セコム安心マイホーム保険」では2～5年の長期契約で保険料の支払いを年払いにした場合、約2％～5%の割引率が適用される。

ソニー損保の「新ネット火災保険」であれば、契約期間2年以上の保険料を年払いで支払うと最大10%割引、一括払いなら最大15％まで割り引いてもらえる。

期間5年で保険料11万4600円の保険であれば、一括払いなら約1万7000円の割引が可能かもしれない。

すでに自動車保険などに加入しているなら、同じ保険会社の火災保険に入ることで割引を受けられる場合がある。

ソニー損保では同社の自動車保険または医療保険に入っている人が、新たに火災保険を契約すると基本補償の保険料から6%（最大1000円）割り引いてくれる。

支払われる保険金額の一部を自己負担する免責金額を設定することでも保険料を減らせられる。

セコム損保の「セコム安心マイホーム保険」は免責なし、3万円、5万円、10万円、20万円のなかから免責金額を設定できるが、免責金額を5万円にした場合、免責なしと比べて年間保険料を2000円以上安くできるシミュレーション結果もあるようだ。

火災保険を金額だけで選ぶのは止めるべきだが、利用できる割引は使ったほうがいいだろう。来たる値上りに備えて、今から火災保険を見直してみてはいかがだろうか。

文/編集・dメニューマネー編集部