内部留保とは、企業が生み出した税引利益から税金や配当、役員報酬など外に出ていく費用を差し引いた残りのお金で、社内に留保、蓄積されている余剰金のことです。具体的には、利益準備金や任意積立金、未処分の利益などが該当します。簡単に計算式にすると、このようになります。

内部留保＝当期純利益 ― 配当金

ただ利益剰余金がそのまま内部留保ということではありません。利益剰余金は、企業が稼いだ利益の累積額ですが、企業は利益剰余金を現金のまま持つのではなく、成長のための投資に回すからです。

日本の企業は内部留保の割合が多い

総資産に対する内部留保の比率は、企業の財務の健全性を示す指標の一つとして注目されています。日本の企業は欧米に比べて内部留保の割合が多いといわれています。余剰金をどう分配するかは各企業の考え方や財務状況などによって異なりますが、あまり内部留保が多いと買収のターゲットになりやすいことから、買収防衛策としてその一部を配当に回す動きも出ています。

最近は特に内部留保（利益剰余金）の重要性が注目されました。というのも2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大で、多くの企業が経営に大きなダメージを受け、給与、固定費の支払いなどの必要性から、手元資金の重要性が注目されました。そうした中で、内部留保を確保していた多くの企業が、コロナショックをなんとか乗り切ることができたと考えられています。【お金の単語帳】