※2018年10月22日に作成された記事です。
公的年金だけでは、老後が不安……という方は、個人で老後に安定的な収入を確保する「私的年金」を今から蓄えておくことをおすすめします。
2017年1月より加入対象が拡大した「個人型確定拠出年金」通称「iDeCo（イデコ）」は、私的年金のひとつとして有力な候補になるでしょう。
確定拠出年金ってなに？
確定拠出年金とは、毎月の掛け金を積み立てて運用し、老後の資産をつくる仕組みです。企業型と個人型があり、個人型は国民年金を納めている人なら原則、誰でも加入でき、税制優遇も手厚いため、iDeCoという愛称で、老後資産を準備するための制度として注目を集めているのです。
確定拠出年金のメリットは、なんといっても減税措置があること！お金を掛けるとき、運用している間、給付されるときの計3回、税制優遇されます。
まず、掛けた金額は全額所得控除されます。たとえば、月2万円、年間24万円掛けた場合は所得が24万円少なかったものとして税額が計算されます。たとえば、年収400万円で所得税率が５％の人なら、所得税は12,000円、住民税は24,000円も安くなるのです！さらに、非課税で運用でき、受け取るときも、一括で受け取る場合は「退職所得控除」、分割で受け取る場合は「公的年金等控除」を利用でき、控除が受けられます！
確定拠出年金とは、手厚い税制優遇で、節税しながら老後資産を運用できる制度なんですね。
確定拠出年金のデメリット
ただし、確定拠出年金で老後資産を形成するにあたって、注意点もあります。
まず、確定拠出年金は60歳まで引き出すことができないので、お金の自由度が制限されます。確実に老後資金を貯めたい人にはメリットですが、ライフイベントを控えた現役世代にはデメリットにもなり得ます。加入期間が10年に満たなければ、その分支給開始年齢も後ろ倒しになります。そのため、確定拠出年金をはじめるタイミングとしては、45歳以降、あるいは貯蓄が500万円以上ある状態からがおすすめです。
また、iDeCoの口座開設には、最低2,777円の手数料がかかります。毎月積み立てを行う場合は、年間手数料として2,004円が、金融機関によってはさらに費用がかかります。掛ける（拠出する）額が少ないと、所得控除による減税効果も少なくなります。固定でかかる手数料を考えると月額1万円以上を目指したいところです。
さらに、貯蓄とは違い、運用次第で元本割れする可能性があることも知っておいてください。保険など元本確保型の商品もありますが、投資信託などリスクを含む商品もあるので、バランスよく組み合わせることが重要です。
iDeCoを選ぶ際は、iDeCoナビ（個人型確定拠出年金ナビ）を参考にすると良いでしょう。基本的には、手数料と取り揃えている商品を比較して、口座開設をする金融機関を選んでいきます。手数料や信託報酬は金融機関ごと、商品ごとに違うので、判断の助けになります。
iDeCo以外にも、税制優遇を受けながら老後の資産形成をする方法はあります。20～30代で、貯蓄額が500万円未満の人には、「NISA」か「つみたてNISA」がおすすめです！ 株式などの投資もしたい人はNISA、ある程度選定された投資信託で運用したい人はつみたてNISAを選ぶと良いでしょう。NISAとつみたてNISAは口座開設時に手数料はかかりませんが、掛けた金額は所得控除の対象にはなりません。
NISAとつみたてNISAの併用はできませんが、iDeCoは併用もできるので、NISAあるいはつみたてNISAからはじめて、年齢と貯蓄額が一定を超えたら、iDeCoで本格的に老後資金をつくる！という方法も良いでしょう。
また、ロボアドバイザー「THEO+ docomo」は、老後に備えて月額1万円から積立もでき、いつでも引き出せます。減税措置の対象にはなりませんが、NISAやiDeCoとも併用がでいます。いつどのタイミングでお金が必要かを考えながら、自分に合った方法で、無理なく資産を形成をしていきましょう。
監修・風呂内亜矢（ファイナンシャルプランナー）
ライター・徳留里香
提供・お金のデザイン
(2021年9月10日公開記事)