都民共済、県民共済や全労済などの生命共済は、手頃な掛金で最低限の保障を確保できるので「とりあえず」加入する人も多いでしょうが、共済では役に立たないケースもあるため注意が必要です。

共済の注意点1　掛金は変わらないが保障が先細りする

共済の特徴は、一般的には、年齢が上がっても掛金は変わらないことです。しかし、保障が段階的に減ります。

たとえば、毎月の掛金が2,000円で入院と死亡がセットになったある共済では、病気入院と病気死亡が年齢ごとに次のようになります。

年齢　病気入院1日の保険金　死亡保険金
18歳〜60歳　4,500円　400万円
60歳〜65歳　4,500円　230万円
65歳〜70歳　2,500円　100万円
70歳〜80歳　2,500円　50万円
80歳〜85歳　1,000円　30万円

高齢者になれば誰でも病気になる可能性が高くなりますが、このような保障内容では十分な備えとはいえないでしょう。

年齢が若いうちに民間の医療保険に加入すれば、手頃な保険料で一生同じ保障を受けられるので、必ずしも共済が有利とは限らないのです。

共済の注意点2　保険期間が終身ではない

共済でよくある、入院と死亡がセットになった商品の保険期間は、最長で85歳までが一般的で、保障内容も十分とはいえません。

平均寿命は男性81.05歳、女性87.09歳であり（2022年）、85歳で保障が終わることに不安を感じる人もいるのではないでしょうか。

一方、民間の医療保険のほとんどは終身タイプで、高齢になってからの入院に備えられます。

共済の注意点3　保障内容をカスタマイズできない

死亡と入院がセットになった共済は、基本的に保障内容のカスタマイズができません。

たとえば、「病気入院1日4,500円、病気死亡400万円だけど、子どもがまだ小さいから病気死亡を3,000万円にしたい」という希望にこたえるのは難しいといえます。

大きな保障が必要な場合、民間で必要な保険に必要な期間だけ入るほうがが安上がりな場合もあると知っておきましょう。

ただ共済にもメリットはあって、一定の年齢までは一律の割安な掛金で入れます。また、営利目的でないため、決算期に加入者へ割戻金が支払われる場合もあります。

民間の保険に加入する余裕がない人や加入している民間の保険に保障を上乗せしたい人などは、共済の利用が向いているでしょう。

文・松田聡子（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部

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