お金や投資が気になりつつも何から意識したらいいかがわからないという20代も少なくないはず。「30歳のお金のリアル」に触れて頂いてから投資の必要性を解説し、初心者に馴染みやすい2つの資産運用方法についてご紹介する。

30歳の平均の収入・出費・資産額のリアル

今の30歳の「お金事情」はかなり堅実だ。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によれば、2018年における30歳から34歳までの平均年収は約319万円となっている。また、総務省統計局の家計調査（2018年度）によれば、30代の1世帯当たりの月消費支出は約25万円、年間に換算すると約300万円だ。さらに、金融広報中央委員会が2018年に行った調査から、30代の保有金融資産額は平均値で約533万円、中央値が約250万円であることが分かる。概観すると、20代のうちから計画的にお金を貯めている様子が伺える。

老後に向けて資産運用はなぜ必要？

ただ、30歳目前にした世代のなかには、忙しさゆえ、お金や投資について考えるのは後回しになりがちだ。しかし今後は資産運用をしないこと自体がリスクになるおそれがある。なぜなら今後の日本においては次の2つの理由で、老後が不安になる可能性が高いからだ。

(1)長寿社会だからこそ避けられない「老後2000万円問題」

2019年夏にメディアで話題沸騰となった「老後資金2,000万円問題」については、誰でも一度は目にしたことがあるだろう。老後資金2,000万円問題とは、金融庁が昨年6月3日に公表した報告書の中で言及された試算で、「95歳まで生きるためには夫婦で約2,000万円の金融資産の取り崩しが必要になる」というもの。

平均寿命が50代から60代だった戦後であれば気にしなくても済んだ老後資金問題だが、今後長寿化が進み、人生１００年あると考えると、退職したあとの生活費、老後資金は今から準備しておいたほうが安心だ。この２０００万円は、誰でも準備しておかなければならない金額ではない。職業などによって公的年金額も異なるし、住宅ローンの有無など個々人の事情によって大きく変わるからだ。あくまでも２０１６年の総務省家計調査をもとにした月額の不足額５.５万円を３０年掛け合わせたものということだ。我が家はどうなのか？公的年金額をねんきんネットなどで確認し、退職後の支出との差を知っておきたい。

(2)国は基本的に「インフレ政策」、貯蓄だけではお金の価値は下がる

さらに国の経済政策は2013年以来、基本的にインフレターゲットとなっている。インフレターゲットとは、政府や中央銀行が物価上昇率（インフレ率）に一定の数値目標を掲げて通貨量を調整することで緩やかなインフレを誘導し経済成長を図るというものだ。安倍政権における金融緩和策や景気刺激策はこのインフレ政策の一つだが、物価が上がるということは通貨の価値が下がるということでもある。そして現在は超低金利政策がとられ、預金金利はほとんどつかない状況だ。つまり、貯蓄だけでは保有するお金の価値は下がる。結果、老後生活になったとき、頑張って貯めたお金があっても生活するには足りなくなるおそれがあるのだ。

終身受け取れる公的年金は、ある程度は、物価や賃金に連動するが、マクロ経済スライドによって、調整がなされる。すなわち、公的年金は、目減りするということだ。

退職後の生活費は、公的年金を土台にし、不足分をインフレに強い商品などで自分で準備しておく必要がある。

「少額から、コツコツ」と　初心者に勧める2つの資産運用制度

資産を作るには、時間が必要だ。若いうちから資産運用をしたほうが有利に働くわけだ。そうは言っても、何から始めたらいいか不安な人のために次の2つを紹介する。いずれも少額から投資を始めることができるので、ぜひ検討してほしい。

iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）

iDeCo（個人型確定拠出年金）は法律に基づいた私的年金制度の一つだ。公的年金制度と異なり、加入者自らが資産運用し、老後資金を形成する仕組みだ。20歳以上60歳未満で、企業年金のない会社員、公務員、自営業などが加入することができる。掛金の上限は加入区分に応じて異なるが、月々5,000円から拠出額（投資額）を決めることができ、後日掛金を1,000円単位で変更することもできる。

iDeCoには、老後資金を自ら運用できる以外にも次のメリットがある。

・（拠出時）拠出した掛金が全額所得控除の対象になる
・（運用中）運用益は非課税
・（受取時）受取時は「公的年金等控除」又は「退職所得控除」のいずれかの適用の対象となる

平たく言うと「老後資金を投資しながら税メリットも享受する」ことができるのだ。所得控除分を考えれば、実質的な利回りは通常の投資以上に大きなものとなる。

つみたてNISA

NISAにも種類があるが、初心者に特に勧めたいのがつみたてNISAだ。

NISA（少額投資非課税制度）は、株式や投資信託に投資をすると、売却益や配当益に対して20.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税5％）の税金がかかる。しかし、NISA口座（非課税口座）内であれば毎年120万円の投資枠内で運用すれば、NISA口座内から発生した譲渡益・配当益については非課税となる。運用期間は、５年（ロールオーバーあり）と短い。

つみたてNISAの場合、毎年の非課税投資枠は40万円。投資対象商品は長期・分散投資に適した投資信託に限られるが、非課税の適用を受けられる期間が最長20年間と長く設定されているのが特徴だ。資産づくりには、長期積立はかかせない。いつでも、売却できるので、気軽にはじめやすい。

通常のNISAと併用することはできないのだが、「少額からチャレンジしてみたい」「コツコツ長く運用したい」という人にはぴったりの投資方法だと言える。

※当記事は2020年1月現在の税制・関係法令などに基づき記載しております。今後、税務の取扱いなどが変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

（2020年3月5日公開記事）