マイホームにかかる費用は家計への負担が大きいが、持ち家でも費用を減らせる方法がある。住宅関連の費用を見直す方法といくら減らせられるかシミュレーションしてみた。

住宅ローンの見直しで住宅費用を減らす

住宅費用のなかでも特に負担が大きい住宅ローンの金額を減らす方法の一つが、「繰り上げ返済」だ。

繰り上げ返済には、完済までの期間を短縮する「期間短縮型」と毎月の支払額を減らす「返済額軽減型」があるが、返済額軽減型を選べば月々の支払額を減らせる。

もし借入金額3000万円、返済期間35年、金利0.47％の住宅ローンを元金均等方法で組んだ場合、返済金額の合計が3247万4658円で、月々の返済額はおよそ8万2200円になる。

これを3年後に300万円繰り上げ返済したとすると、総返済額は3204万6250円となり、従来の返済額より約42万7000円少なく済む。毎月の支払は約8万1000円となるので差額は1200円ほどだ。

繰り上げ返済の条件を変えて、5年後に500万円を繰り上げ返済した場合では、返済総額が3183万5923円で月々の返済額は約7万9500円となるので、総額が63万7437円少なくなり、毎月の返済額が2000円余り減る計算になる。

金融機関によっては繰り上げ返済に手数料がかかるところもあるが、インターネット手続きなら無料である場合が多い。

住宅ローンの支払額を減らすもう一つの方法が「借り換え」で、たとえば上記のローンを5年後に金利0.31％の住宅ローンに借り換えたケースでシミュレーションとすると、その後30年間の毎月返済額は約7万7500円となり、借換え前よりおよそ4700円減る計算になる。

ただし、借り換えも数十万円単位で諸費用がかかる場合があるので、総返済額がいくら減るかなど総合的に判断したほうがいいだろう。

固定資産税の税額軽減申請で住宅費用を減らす

マイホームにかかわる費用の中では固定資産税も見過ごせない支出だが、住宅1戸につき200平方メートルまでの「小規模住宅用地」なら、特例措置によって税額を評価額の6分の1になり、さらには2024年3月31日までに新築された住宅なら3年間に限り固定資産税が2分の1になる。

これを土地の評価額2200万円、家屋の評価額1300万円、土地面積150平方メートルの新築一戸建てでシミュレーションすると、まず土地の税額が標準額の6分の1に税率1.4%を掛けて約5万1000円になる（（2200万円÷6）×1.4%）。

家屋は標準額の2分の1に税率を掛け合わせて9万1000円となり（（1300万円÷2）×1.4%）、両方を足して固定資産税は14万2000円という計算になる。

もし特例措置を受けなければ固定資産税は49万円となるので、その差は34万8000円にもなってしまう。

特例措置を受けるには申請が必要なので、住宅の新築や増築、建て替えた場合などには、忘れずに申請したほうがいいだろう。

火災保険の見直しで住宅費用を減らす

火災保険の見直しも住宅にかかわる費用を減らす手段の一つだが、たとえば保険期間を最長の5年で契約すれば、1年ごとに契約するより保険料を下げられる。

もし都内にある新築1戸建て、鉄骨造住宅の場合でシミュレーションすると、火災、落雷、雪災などの補償に地震保険を加えると1年間の保険料相場は3万3850円になり、5年間続けたとすると費用合計は16万9250円になる。

これを最初から5年契約すれば158,000円で済むので、総額で1万1250円、年間2250円節約できる計算だ。

火災保険は条件の見直しでも保険料を下げられ、たとえば幅広い補償の保険料相場は1年間3万6130円だが、他にも保険に入っていたり、近くに海や川がない地域に住んでいたりするなら、水災補償などを省いた最小限の補償にすれば3,600円で済むシミュレーション結果もある。

保険料の差は3万2530円となるので、月々の支出を2700円余り抑えられる計算だ。

もしこの火災保険の条件見直しと、上記の住宅ローン借換えを行ったとすると月の支出を7400円減らせる可能性がある。（2700円+4700円）

住宅ローンの目安は年収の20～25％が適性といわれおり、年収500万円であれば月々の支払い額は10万4000円が目安だ。

現在の住宅費用がこれよりオーバーするようなら、固定資産税や火災保険料も含めた住宅費用の見直しをしてもいいかもしれない。

文・江口剛（フリーライター）
編集・dメニューマネー編集部