「保育料が高くて家計が苦しい」という人も、工夫をすれば保育料を減らせるかもしれません。なぜなら、保育料は6月に決まった住民税をもとに計算され、9月から適用されるため、 今年の所得で上手に対策すれば、来年の住民税が減り、再来年9月からの分ではありますが、保育料を減らせるかもしれないというわけです。

住民税が減れば保育料も減る

保育料 （0歳児～2歳児まで）は、世帯が納める住民税によって決まります。金額は各自治体により異なりますが、住民税の額によって金額が変わるのはどこも同じです。

住民税には「所得割」という仕組みがあり、税金を計算する際に所得金額に応じて増えます。住民税は「所得割」のほか、「均等割」という負担もあります。

この「均等割」は、前年に一定以上の所得がある人には“均等に”かかるもので、「所得割」は所得額や控除額の割合によってかかる額が異なります。保育料に関係するのは「所得割」です。

たとえば東京都墨田区の場合 、年収600万円くらいの世帯は、納める住民税の所得割 が15万1000～16万9000円となり、この場合、保育料は3万4900円になります。もし年収が650万円に増え所得割が16万9000～18万5500円になると、保育料は3万7900円に増えます（第一子、保育標準時間の場合）。

わずかな住民税の差で、保育料は月に3,000円も値上がりしてしまうのです。

保育料を減らす方法1　「所得控除」を使う

住民税も保育料も所得が多ければ高くなるからといって、保育料を減らすために収入を減らすのは得策ではありません。ここでポイントなのは、「収入」を減らすのではなく、税計算のための「所得」を減らすことで、具体的には「所得控除」を使うのです。

分かりづらいですが、たとえば会社員の場合、年収の総額が「収入」で、ここから給与所得控除を差し引いたものが「所得」です。

つまり、収入から差し引ける金額を増やせば、収入は変わらずとも所得が減り、かかる税金、ひいては保育料が減らせるというわけです。

多くの人が使える所得控除には、医療費控除や生命保険料控除やiDeCo(個人型確定拠出年金)などがあります。特にiDeCoは掛け金全額が所得から差し引かれる ので、効果は大きいです。

たとえば夫の年収が500万円、妻の年収が300万円の共働き世帯の場合、iDeCoに加入していなければ住民税額は35万6880円ですが、月1万円をiDeCoに拠出すれば住民税額は33万2880円になります。

墨田区の例では6万3400円から5万6800円へと保育料は下がり 、月に6600円も節約できるのです。

保育料を減らす方法2　確定申告で「経費を活用」する

保育料を減らせるかもしれないもう一つの方法は、経費の活用です。

というのも、所得は総所得から経費を差し引くことで求められるからで、経費を増やせば所得を減らせるわけです。

ただ会社員の場合、「経費なんて差し引けない」と思われがちですが、「特定支出控除」を使えば会社員でも経費を所得から差し引けます。 つまりこの方法2も1と同じく「控除」を使って所得を減らす方法です。

たとえば経費として認められるケースとして、会社に着ていくスーツ代や、職務に直接必要な資格取得のための費用など があります。

ただし、数十万の経費が必要 など控除の対象となるにはハードルが高 いうえ、確定申告をする必要もあります。

もしも「今年は資格取得のために高いお金を払った」など、仕事にかかわる支出が多かった人は、保育料を減らせるチャンスですので、経費にできないか領収書を見直してみましょう。

文・中山 葉月（フリーライター）
編集・dメニューマネー編集部