投資を「現在やっている」人が多い都道府県3位は香川県
今回の調査はネット不動産投資サービスを提供するGA technologiesが20代〜60代の男女9169人を対象に実施。回答結果を都道府県別に集計しランキングを作成している。
まずは投資を「現在やっている」人が多い都道府県はどこだろうか。調査結果では、1位が東京都で53.8%、2位が愛知県で49.0%となった。2位以降では、香川県が46.3%で3位に。5位には富山県が45.1%でランクインするなど、大都市圏以外でも投資に積極的な人が増えていることを示唆する結果となった。
一方で最下位は秋田県で25.9%。投資を「未経験、かつ関心もない」と回答した人は38.6%と47都道府県で最多で、投資に消極的な一面が垣間見える結果に。
10億円以上の資産家が多い都道府県1位は山口県
2024年は新NISAも始まり、夏前までは株価も比較的好調だったとも言われるが、みなさんいくら投資したのだろうか。調査では前問で投資を「現在やっている」と回答した人を対象に2024年1月〜8月の投資額を質問。回答結果を都道府県別に集計しランキングを作成した。
結果、2024年に「100万円以上投資した」人が多い都道府県1位は奈良県で24.7%。2位は秋田県で23.1%、3位は山梨県で23.0%と続く。前問で投資を「現在やっている」人の割合が最少だった秋田県が、一人当たりの投資額では2位という意外な結果。積極的な人と消極的な人で両極端な県民性があるのだろうか。
調査では同じ人を対象に2024年1月〜8月の貯金額も質問。結果、2024年に「100万円以上貯金した」人が多い都道府県1位は東京都で17.1%。2位は兵庫県で15.2%、3位は北海道で14.5%だった。
さらに総資産額では、3億円以上の人が多い都道府県1位は東京都で3.8%、2位は山口県で3.5%、3位は愛知県で2.9%。さらにハードルを上げて10億円以上の人が多い都道府県1位はなんと山口県で2.5%、2位は東京都で1.6%、3位は兵庫県で1.5%だった。山口県と言えば、日本版長者番付で幾度となく1位になった、ファーストリテイリング柳井正会長の出身地や故安倍晋三元首相の地元としても知られる。資産家が多い結果になったのも納得だ。
地方でも投資を始める若者が増加か
最近は若いうちから投資を始める人も少なくないと言われる。なにか県民性はあるのだろうか。調査では投資経験者(=投資を「現在やっている」「過去やっていた」と回答した人)を対象に「投資をはじめた年代」を質問。20代(20歳〜29歳)と回答した人の割合を都道府県別に集計しランキングを作成している。
結果、20代で投資を始めた人が多い都道府県1位は東京都で46.5%、2位は北海道で46.1%、3位は静岡県で45.9%。トップ5のうち4都道府県は大都市圏以外と、地方でも若年層の間で投資が広がっていることがうかがえる。
ネット銀行利用率は大都市圏以外が上位を独占
最近は優遇金利を適用する貯蓄専用のネット銀行も数多く存在する。ネット銀行の利用率では県民性はあるのだろうか。調査では「投資目的で利用する金融機関のうち、預け入れ金額がもっとも大きい金融機関」を質問。回答結果を都道府県別に集計しランキングを作成している。
結果、ネット銀行利用率が高い都道府県1位は山形県で36.8%、2位が鳥取県で36.6%、3位が秋田県および宮城県で34.7%。東北地方を中心に大都市圏以外の都道府県が上位を占める結果となった。
NISA利用率、大都市圏以外も上位に
投資商品や投資サービスの利用率ではなにか県民性はあるのだろうか。調査結果では、NISAの利用率が高い都道府県1位は福井県で48.2%、2位が富山県で46.9%、3位が長崎県で46.1%だった。北陸地方を中心に大都市圏以外が上位を占める結果に。
それ以外では外国株式、外国為替証拠金取引(FX)、暗号資産(仮想通貨)、不動産、個人型確定拠出年金(iDeCo)の利用率が高い都道府県1位はいずれも東京都。また国内株式と投資信託の利用率が高い都道府県1位はいずれも京都府だった。
一方で2位以降は幅広い都道府県がランクインする結果となった。たとえば外国株式では鹿児島県が2位、滋賀県が3位。暗号資産(仮想通貨)では北海道が2位、青森県が3位だった。たとえば、暗号資産(仮想通貨)はボラティリティの大きさや取引の煩雑さから、投資のハードルが高いとされる。調査結果からは、そういった商品でも幅広い地域で購入者が増えていることがうかがえる。
投資で「節税」を重視する都道府県1位は?
人によって投資で重視するポイントはいろいろあるだろうが、そこに県民性はあるだろうか。調査結果では、「ハイリスク・ハイリターンであること」「ミドルリスク・ミドルリターンであること」を重視する都道府県1位はいずれも東京都。「ローリスク・ローリターンであること」を重視する都道府県1位は岐阜県だった。
また「節税効果が見込めること」を重視する都道府県1位は富山県。「手軽さ(初期費用がかからない、少額から始められる)」を重視する都道府県1位は山梨県。いずれも47都道府県の平均より8%以上高い際立った結果だった。
調査概要 調査主体:株式会社GA technologies 調査名:47都道府県別の投資意識と実態調査2024 調査期間:2024年8月30日〜2024年9月5日 調査対象:20代〜60代の男女9169人(学生を除く)
Finasee編集部
「一億総資産形成時代、選択肢の多い老後を皆様に」をミッションに掲げるwebメディア。40~50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAや確定拠出年金といった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。