ドナルド・トランプ米大統領の経済政策が世界の耳目を集めている Kevin Lamarque-REUTERS ＜米経済がマイナス成長に転じていると示唆する統計が発表され、カナダ・メキシコへの関税発動にも驚かされた。しかし、米国経済が大きく減速するリスクは限定的だろう＞2月19日に最高値を更新していた米国株（S&P
ドナルド・トランプ米大統領の経済政策が世界の耳目を集めている Kevin Lamarque-REUTERS
＜米経済がマイナス成長に転じていると示唆する統計が発表され、カナダ・メキシコへの関税発動にも驚かされた。しかし、米国経済が大きく減速するリスクは限定的だろう＞
2月19日に最高値を更新していた米国株（S&P500）は、翌日から下落に転じており、また債券市場では4.5％付近で推移していた10年金利は3日には4.1％台まで大きく低下した。
株安、金利低下という米国の金融市場の変調はさらに続くだろうか。
金融市場変調の一因は、2024年まで絶好調だった米国経済に、2025年初から変調を示唆する兆候が散見されていることだ。2月分のサービス業の企業景況感指数が大きく低下、また1月分の個人消費が前月比-0.2％と減少した。
これらを受けて、アトランタ連銀による1-3月の「GDPナウ」（GDP成長率をリアルタイムに把握する指標）が年率-2.8％のマイナス成長に大きく下方修正されたことで、米国経済に対する警戒感がにわかに強まっている。
もっとも、GDPナウが示すように米経済がマイナス成長に転じている可能性はかなり低い、と筆者は判断している。
GDPナウの下方修正には、1月分の輸入金額が大きく増えて貿易赤字が増えたことが大きく効いている。同月に輸入が急増したのは関税引き上げ前に企業による駆け込み輸入が起きたためだが、金の輸入が特に増えた。
実際には、金の輸出入はGDPの算出にはカウントされない。一時的要因かつノイズによって貿易赤字が増えており、GDPナウは実態よりかなり低く算出されているとみられる。
もちろん、1月の個人消費が冴えなかったのは事実である。ただ、冬場の消費統計は天候などの要因でブレやすいので、消費がマイナスに転じているとは言えない。2024年12月まで年率4％で増えていた個人消費が巡航速度のペースに減速するのは、経済成長が長引くという意味ではむしろ望ましい、と筆者は考えている。
株高が目立つのはドイツ株などの欧州株
市場心理を悪化させたもう一つの要因が、トランプ政権の政策に対する疑念が再び高まったことである。一時はカナダとメキシコへ（3月ではなく）4月2日に関税発動するとしながら、結局は3月4日、「交渉の余地はない」として、カナダ、メキシコへの関税が発動された。
この関税発動には米国に対するダメージが大きいため、筆者にとっても予想外の政策対応となった。ただ、関税賦課は外交的な取引材料であり、今後の情勢次第では、早期に関税賦課が取りやめられるシナリオが十分想定できる。関税引き上げによって、米国経済が大きく減速するリスクは限定的だろう。
また、2月後半からの米国株価の調整をもたらしているのは、2024年まで株高を牽引しバリュエーションが高まっていた、いわゆるメガキャップ株（時価総額が2000億ドル以上の企業）や半導体銘柄の下落である。これらの銘柄に対して投資資金が2024年末まで集中し過ぎていたのは明らかなので、メガキャップ株の一段高が難しい局面に入っていたのである。
米国株がほぼ年初と同じ水準まで調整する中にあって、2025年の株高が目立つのがドイツ株などの欧州株である。欧州経済は停滞が続いているが、2月19日コラム「トランプ政権の外圧で『欧州経済は回復』、日本経済の停滞は続く」で述べたとおり、トランプ政権の政策転換でウクライナ戦争の収束期待が高まり、同時に軍事費拡大に各国政府が動いている。政策転換による欧州経済の復調への期待が、株価に反映されている。
冴えない石破政権...多くの家計にとっては事実上の増税
2月23日に行われたドイツの総選挙では、事前の世論調査どおり、メルツ氏率いるCDU・CSU（キリスト教民主・社会同盟）が最大議席を確保して、SPD（社会民主党）との連立協議を経て新政権が発足する見通しである。
CDU、SPDともに減税や家計への給付に加えて、軍事費拡大が必要との認識を示している。債務拡大ブレーキを定めた憲法の改正までには至らなくても、ドイツでは景気刺激的な財政政策が発動されて、経済成長率は高まると予想される。経済政策転換への期待が、欧州株市場の上昇を支えるだろう。
欧州株と対照的に日本株は、もともと割高感が強かった米国株と比べても、2025年初来のパフォーマンスは冴えない。石破政権は、総選挙で躍進した国民民主党が主張する減税政策を事実上拒否して、1兆円という極めて小規模の減税政策で予算案を作り、日本維新の会と合意に至った。
ほぼ同規模の防衛増税が2026年から実現するのだから、日本の財政政策は経済成長を押し上げるには至らない。そして、ブラケットクリープ（＊）対応がほぼ実現しないのだから、多くの家計にとっては事実上の増税が行われている状況は変わらない。
＊インフレにより賃金が上昇しても所得税率がそれ以上の比率で上がること。
さらに、2024年夏場から続く日本銀行の「引き締め政策」である利上げが継続しそうである。石破政権では、筆者が予想したとおりマクロ安定化政策が、十分機能することはないのだろう。夏場に控える参院選挙を前に政局が動かずに石破政権が続く限り、日本株の停滞は長期化すると考えている。
（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）
村上尚己 プロ投資家が斬る