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「退職金の平均額」が公表、いったい“いくら”か?【200社調査】

2025/03/20 15:00

退職金の平均額は? 退職とひと口にいっても、定年退職のほか、倒産やリストラなどの会社都合退職、転職などの自己都合退職とさまざまな事由がある。この事由によって退職金の平均額は違ってくる。全国約200社から回答を得た「令和5年賃金事情等総合調査」における「退職金、年金及び定年制事情調査」(厚生労働省中央労働委員会)を参考

退職金の平均額は?

退職とひと口にいっても、定年退職のほか、倒産やリストラなどの会社都合退職、転職などの自己都合退職とさまざまな事由がある。この事由によって退職金の平均額は違ってくる。全国約200社から回答を得た「令和5年賃金事情等総合調査」における「退職金、年金及び定年制事情調査」(厚生労働省中央労働委員会)を参考に詳細を見ていこう。

平均退職金額(退職事由別)

・定年退職 1878万3000円
・会社都合 1399万9000円
・自己都合 487万5000円

出所:中央労働委員会 令和5年賃金事情等総合調査「退職金、年金及び定年制事情調査」

同調査によると、退職金の平均支給額は定年退職の場合で約1878万円、会社都合で約1399万円、自己都合で約487万円。この結果は調査回答企業約90社の平均であり、金額は当該企業の退職金制度によるため、あくまでも参考値としてとらえておく必要があるだろう。

また、退職金の支給額は退職事由によっても異なる。定年退職者の平均支給額が最も高いのは勤続年数が反映されたものである一方、自己都合退職の場合は人によって勤続年数が違う。当然ながら定年退職者よりは短いため、他の事由と比較して支給額が少なくなる傾向にある。

学歴別に退職金の平均額に違いはあるか

調査では勤続年数が長い場合の平均退職金額を学歴別でも公表している。結果は大卒勤続35年で1867万6000円、満勤勤続(※)で2139万6000円。

同様に高卒は勤続35年で1319万8000円、満勤勤続2019万9000円となっている。勤続35年では約500万円の差があるが、満勤勤続では100万円程度の差であることが分かった。

なお、職種を製造業に限っても同様の傾向にある。

※満勤勤続…新卒入社(大卒22歳、高卒18歳、中卒 15歳)で同一企業で定年まで勤務した人のこと

出所:中央労働委員会 令和5年賃金事情等総合調査「退職金、年金及び定年制事情調査」

定年退職など、勤務期間が長い場合の退職金についての傾向が分かったところで、誰もが定年まで1社で勤め上げるとは限らない。勤務年数がもっと短い場合の退職金相場を知っておくことも有用だろう。

●気になる勤続年数別の退職金については関連記事 退職金の“相場”はどのくらいか? 勤続3年~35年まで「200社調査」【勤続年数別データ】 にて詳報する。

調査概要 調査名:令和5年賃金事情等総合調査 調査主体:厚生労働省中央労働委員会 調査実施期間:2023年8月2日~9月12日 調査対象企業:380 社(資本金5億円以上かつ労働者1000人以上)、うち回答企業数 2061社(回収率52.9%)

Finasee編集部

「一億総資産形成時代、選択肢の多い老後を皆様に」をミッションに掲げるwebメディア。40~50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAや確定拠出年金といった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。