新NISAの現状

少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が、いわゆる新ＮＩＳＡとして大幅に制度拡充されてから１年経過した。口座数は2024年末の速報値だと2,560万となっており、2023年末の2,124万から435万、20％も増えた【図表１】。一般ＮＩＳＡが始まった2014年を除くと、2024年は最も口座開設が行われたといえる。

改めて制度開始から振り返ってみると、2014年の口座開設が顕著だったことが分かる。ただ、2014年は開設された口座の稼働率は45.5％しかなかった。つまり、2014年は開設された825万口座のうち、実際に買付が行われたのは375万口座のみだった。

2024年に増えた435万口座もすべて稼働しているわけではなく、そのうち稼働しているのは過去のつみたてＮＩＳＡの状況を踏まえると７割、300万口座程度だと思われる。それでも、一人一口座という縛りがあり、すでに2,000万口座以上あったことを踏まえると、2024年は2014年に迫るくらい制度普及が進んだといえるだろう。

ＮＩＳＡ口座からの買付についても、2024年は17.4兆円と2023年の3.4兆円から３倍程度に増えた【図表２】。そのうち成長投資枠が12.5兆円と2023年の一般ＮＩＳＡ口座の買付から3.5倍となり、つみたて投資枠も５兆円と2023年のつみたてＮＩＳＡ口座の買付の2.9倍となった。口座数自体が増えたこともあるが、それ以上に買付枠が大きく増えたため、増えた買付枠を積極的に活用する人が多かったことがうかがえる。

なお、ＮＩＳＡ口座からの買付すべてが新規資金というわけではなかったようだ。日本証券業協会のアンケート結果をみると、購入資金は「預金・給与所得・年金」が最も多いが、再投資に加えて、旧ＮＩＳＡ口座や課税口座からの買替もみられた【図表３】。

さらに、2024年にＮＩＳＡ口座からの売却もみられた。こちらも日本証券業協会のアンケート結果になるが、成長投資枠の利用者の25％、つみたて投資枠の利用者でも18％は、2024年中に一部かもしれないが売却したと回答している。買替や売却があったことを踏まえると、必ずしもＮＩＳＡ口座からの買付が「貯蓄から投資へ」になっていない点には、留意が必要かもしれない。いずれにしても、2024年は制度拡充に伴って非常に良いリスタートを切ったといえる。2025年に入ってもＮＩＳＡ口座からの買付は、とりあえず継続している様子である。証券会社10社のみになるが、特に2025年１月は成長投資枠を中心に2024年１月以上の買付があった【図表４】。ただし、金融市場の雲行きは怪しくなってきている中、脱落する人が出てこないかが心配される。また、口座開設は残念ながら新ＮＩＳＡとして拡充された2024年初が口座開設のピークで、2024年中から既に鈍化してしまっている【図表５】。2025年に入っても、証券10社の口座開設は前年同月の半分以下にとどまっている。ＮＩＳＡが広く普及してきたといっても、最も普及が進んでいる30歳代でも３人に１人程度しか保有していない状況である。制度普及がこのまま止まってしまうのか、口座の利用状況と合わせて今後の動向が注目される。