家計をむしばむ公共料金の値上げ、節約か 副業か、 それとも…？　家庭で選ばれている対策とは

公共料金の支払額が“増えた”人は何割？

公共料金の値上がりは、どれほど家計に影響を及ぼしているのだろうか。

参考にするのは株式会社LENDEXが20代から60代の男女250人を対象に実施した、公共料金の値上げに関する意識調査だ。同調査では「毎月の公共料金の支払額の変化を教えてください」と質問している。

結果、「以前より大幅に増えた」が42.8％、「以前より少し増えた」が50.4％となり、合わせて9割以上が「以前より公共料金の支払いが増えた」と回答した。

出所：株式会社LENDEX「公共料金の値上げに関する意識調査」

一方で、「減った」と感じている人はごくわずか。「以前より少し減った」（1.2％）と「以前より大幅に減った」（1.2％）を合わせても、わずか2.4％にしかならない。さらに、「ほとんど変わらない」と答えた人も4.4％にとどまる。

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調査結果からは、やはり大多数が“家計への打撃”を実感していることが分かる。電気やガス、水道は、日々の生活に欠かせないインフラだ。料金単価がわずかに上がるだけでも、支払額への影響は大きいのだろう。

支出を抑える？　収入を増やす？　家計を守る工夫とは

続いて、各家庭が行っている“値上がりへの対策”も見ておこう。どのような手段が選ばれているのだろうか。

同調査によると、最も多かったのは「エアコンや水の使用を控える」という回答だった。「エアコンの設定温度を調整する」「水の出しっぱなしを避ける」といった行動は手間が少なく、すぐ実践できるため、日常生活の中で取り入れやすいのだろう。

ほかには「ポイント活用」や「自炊の頻度を増やす」などの回答も目立った。確かに買い物や食事といった日々のルーティンを見直すことは、出費を抑えるための現実的な一歩と言えそうだ。

たとえ毎月の節約額が小さくても、積み重なれば年間を通して大きな差となる。値上がりによるダメージを少しでも和らげるためには、日々のちょっとした工夫をいとわず、コツコツ節約を続けることが有効だろう。

なお、値上がり対策には節約だけでなく、資産運用によって積極的に収入を増やす方法も考えられる。しかし「資産運用を行って収入を増やす」と答えた人は4.4％にとどまり、調査対象者に限って言えば、現時点で実践している人は少数派のようだ。

とはいえ先を見据えて、「副業や投資を始める・増やす」と回答した人も1割ほどいて、意識の広がりも見て取れる。

公共料金の値上がりが今後も続くと予想される中、節約だけでは限界があるのかもしれない。支出を抑える工夫に加えて、無理のない範囲で投資を取り入れることも選択肢の一つだ。

投資手法には株式投資や投資信託といった金融商品への投資やNISA、iDeCoなどの非課税優遇制度の活用など多様な選択肢がある。近年はいずれにせよ、収入を増やす手立てをつくっておくことが家計を守るカギとなりそうだ。

Finasee編集部

「一億総資産形成時代、選択肢の多い老後を皆様に」をミッションに掲げるwebメディア。40～50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAや確定拠出年金といった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。