DCでも、国内株式の利確膨らむ～2025年５月の投信動向～

2025年５月の日本籍追加型株式投信（ＥＴＦを除く。以降、ファンドと表記）の推計資金流出入をみると、５月は外国株式ファンドに9,200億円の資金流入があった【図表１】。2025年に入って最小だった４月の9,800億円からさらに減少したが、減少幅は600億円と４月の2,300億円に比べて縮小した。

一般販売されている外国株式ファンドをタイプ別に見ても、インデックス型、アクティブ型ともに小幅な減少にとどまった。流入額が、インデックス型は５月に6,400億円となり、４月の6,600億円から200億円減少した。アクティブ型も５月は2,100億円となり、４月の2,400億円から減少となった。

５月は、月を通じて米関税政策に対する警戒感がさらに後退したことが追い風となり、世界的に株価が上昇した。外国為替市場でも、値動きの激しい展開となったが月間でみるとやや円安に振れた。それに伴って、多くの外国株式ファンドの基準価額が大きく上昇した。実際、５月に資金流入が大きかった外国株式ファンドの５月の収益率は、インデックス型（赤太字）、アクティブ型（青太字）問わず７％を超える高パフォーマンスとなった【図表２】。

こうした中、５月の外国株式ファンドの資金流出入を見る限りでは、インデックス型もアクティブ型も基準価額の上昇に伴う戻り売りは限定的で、外国株式の投資意欲は引き続き高かったことがうかがえる。ただし、米関税政策の先行き不透明感が残る中、様子見姿勢やポジション調整の売却が見られ、外国株式ファンドへの資金流入はやや鈍化したと考えられる。また、バランス型投信については５月に1,200億円の資金流入があり、４月の400億円から大きく増加した【図表３】。４月に一部で買い控えが起き、買付が落ち込み、資金流入が減少していたが、５月には流入が急回復し、買付が再び活発になったことがうかがえる。ＳＭＡ専用ファンドでも４月は資金流入が鈍化していたが、５月に回復した。バランス型ファンドと類似した商品コンセプトを持つラップ口座の販売についても、同様の傾向が確認された。

その一方で国内株式ファンドは、５月に1,700億円の資金流出があった【図表４】。国内株式も外国株式と同様に、日経平均株価が月初から一時2,000円以上上昇するなど大きく上昇したが、それに伴いインデックス型を中心に利益確定売りが出たと見られる。

特に日経平均株価が３万8,000円を超えた翌営業日にあたる14日と30日には、それぞれ600億円、500億円に迫る資金流出があり、売却が顕著だった。米関税政策に対して本格的に警戒される前、２月以前の日経平均株価の水準が３万8,000円台だったこともあり、この水準を意識して売却する個人投資家が多かったと推察される。

このように国内株式ファンドの資金流出が影響し、５月はファンド全体でみると9,000億円の資金流入となり、４月の１兆2,600億円から3,600億円減少し、2025年に入って初めて１兆円を下回った。

なお、国内株式ファンドについてはＤＣ専用（緑棒）に限っても、５月に100億円の資金流出があった【図表４】。過去にも、国内株式が上昇した2024年10月、12月なども流出超過に転じており、確定拠出年金口座もその他の一般口座と同様に利益確定売りが出ている傾向が見受けられる。

投信市場全体で見ると、インデックス型の外国株式ファンドの残高が積み上がっているなど、長期投資が根付きつつある。しかし、国内株式ファンドに限ると確定拠出年金口座であっても株価の変動に応じた売買が目立ち、長期投資がまだ十分に根付いていないようだ。５月は、半導体関連に注目したテーマ型の外国株式ファンド（赤太字）が総じて高パフォーマンスとなった【図表５】。ただし、これらのファンドは、過去１年間では収益率が二桁のマイナスに落ち込んでいた。外国為替市場で１ドル156円台だったのが足元143円台になるなど１年間で円高が進行したことも逆風となったほか、半導体関連株自体も一部のＡＩ関連銘柄を除き、冴えない展開が続いたが、５月は株価が急反発した。