oneinchpunch／Shutterstock ＜英ヘンリー&パートナーズがまとめた「長者移住報告書」によれば、ミリオネアの移住先として人気だったのはUAEやスイスなど。流出が多かったのは？＞［ロンドン発］今年は過去最多となる14万2000人のミリオネアが移住、富裕層優遇税制を打ち切った労働党政権の英国は1
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＜英ヘンリー&パートナーズがまとめた「長者移住報告書」によれば、ミリオネアの移住先として人気だったのはUAEやスイスなど。流出が多かったのは？＞
［ロンドン発］今年は過去最多となる14万2000人のミリオネアが移住、富裕層優遇税制を打ち切った労働党政権の英国は1万6500人の長者を失い、最大の負け組になったことが海外での投資家ビザ取得を富裕層に助言する英ヘンリー&パートナーズのまとめで分かった。
6月24日発表された同社の2025年版長者移住報告書によると、2020年のコロナ禍で1万2000人に落ち込んだ長者（流動資産100万ドル以上）の移住は年々回復し23年12万人、24年13万4000人、今年14万2000人と順調に増え、来年16万5000人になると予測されている。
上位の移住先はアラブ首長国連邦（UAE）、米国、イタリア、スイス、サウジアラビア。長者は移住先の国に富を持ち込むため外貨収入となり、現地の株式市場を活性化させる。移住する富裕層の15%は起業家や創業者で、移住先で事業を立ち上げて雇用を創出するケースが多い。
移住先として富裕層に人気の高い8カ国
富裕層流入の恩恵は「セーフヘイブン（安全な避難先）8」と呼ばれるスイス、シンガポール、UAE、マルタ、モナコ、ニュージーランド、オーストラリア、モーリシャスで特に顕著だ。移住先として人気の高い国のほとんどは相続税を課していない。イタリアの相続税率は4%。
この10年、毎年長者流出ランキングでトップだった中国からの流出は2位の7800人（総額559億ドル）。ワーストワンの英国1万6500人（同918億ドル）。3位インド3500人（同262億ドル）、4位韓国2400人（同152億ドル）、5位ロシア1500人（同147億ドル）。
英国では税務上の本籍地が国外にある居住者（ノンドム）の優遇税制廃止で海外資産が相続税の対象となり、大量の長者が英国を脱出した。英国外国投資家協会は英紙タイムズに「国家の自滅行為。打撃を受けるのは企業、雇用、投資、税収、慈善活動だ」と語っている。
欧州の国が長者流出で世界をリード
逆に米国は7500人（総額437億ドル）の長者が流入、UAEの9800人（同630億ドル）に次ぐ流入ランキング2位。500万ドルで永住権を得られるドナルド・トランプ米大統領のゴールドカード効果というより税率の低い州、整備された投資移民制度、世界最大の資本市場が強みだ。
ヘンリー&パートナーズのユルグ・ステフェン最高経営責任者（CEO）は「10年間の調査で初めて欧州の国が長者流出で世界をリードするようになった。税制変更だけではなく富裕層の間でより大きな機会、自由、安定は他の地域にあるという認識が深まっている」と分析する。
欧州連合（EU）主要国のフランス、スペイン、ドイツでもそれぞれ800人、500人、400人の流出。このほかノルウェー150人、アイルランド100人、スウェーデン50人の流出となった。多くの富裕層が欧州より投資に有利な拠点に移住しているため大幅な資産減少が見込まれる。
英国の長者ブームは終わりつつある
英日曜紙サンデー・タイムズのリッチリスト（長者番付）を10年作成しているロバート・ワッツ氏は長者の素顔をのぞいてきた。この1年でリッチリスト史上最多の長者が英国を去った。「英国の長者ブームは終わりつつある。3年連続で長者の総資産は減少している」
英日曜紙サンデー・タイムズのリッチリスト担当のロバート・ワッツ氏（筆者撮影）
2010～20年の間、英国は世界中の富裕層を惹きつける「磁石」のような存在だった。しかしノンドム制度の縮小・廃止、レイチェル・リーブス財務相の相続税改革、起業家優遇税制削減、キャピタルゲイン課税強化が影響したとワッツ氏はいう。
高級地区メイフェアでの強盗や治安悪化が懸念され、富裕層の間では「ロンドンが安全ではなくなった」との声が上がる。ベルグレイヴィアやメイフェアの豪邸を買っても5〜10年経っても資産価値が増えないと不満が漏れる。他都市と比べ「割に合わない」と見切られてしまった。
他国の魅力が向上し、ドバイの教育制度や生活インフラを高く評価する声が聞かれるようになった。英国での上場を廃止し米国市場に移る企業が後を絶たない。若いテック起業家の米国移住が加速し、若い富裕層の間で「英国はもはや拠点として魅力がない」との認識が広がっている。
木村正人 欧州インサイドReport