最近よく見かける「米国株一極集中投資を見直そう」説
長期の資産形成は「分散投資」が基本ですから、そもそも米国株式市場への一極集中投資には、相応のリスクが伴うと考えるべきでしょう。
米国株一局集中投資の典型例は、米国を代表する株価インデックスであるS&P500への連動を目指すインデックスファンドのみを買うことです。
これは文字通り、投資資金を全額、米国株式のみに投資する形になるため、米国経済、米国株式市場に不透明感が強まれば、国・地域別分散されていないぶん、その影響を“モロ”に被ることになります。
一方で、「S&P500に投資しておけばグローバル分散投資したのと同じようなもの」という意見も一部にはあります。それはS&P500の構成銘柄に、たとえばマグニフィセント7などグローバルで収益を上げている企業が含まれているのに加え、その7銘柄の値動きがS&P500に大きな影響を及ぼすからです。マグニフィセント7は、S&P500を構成する銘柄数において、1.4％に過ぎないのにもかかわらず、時価総額ではその3割を占めています。
確かに、グローバル企業であるマグニフィセント7の売上は、世界経済と直結していますから、「マグニフィセント7をはじめとする米国のグローバル企業株式への投資＝グローバル分散投資」という図式は、十分に成立し得る、と考えることはできそうですが、米国株式市場に上場している米国企業であることに変わりはありません。トランプ関税によるインフレ懸念、財政悪化と米国国債の格下げ、過熱気味のバリュエーション、米中対立、安全保障政策をめぐる欧米の関係悪化など、米国固有のリスク要因もあります。
欧州株や米国債券ファンドが注目を浴び、最近は中国テックETF上場も話題だが…
こうしたリスク要因に備えるのであれば、S&P500一択ではなく、複数の資産クラスに資金を分散させることも一案でしょう。
特にここ最近は、欧州株を再評価する動きも出ています。
あるいは、6月24日に東京証券取引所に上場された「グローバルX チャイナテック ETF」のような、中国・アジア株式市場に連動するタイプのETFや、米国の利下げの可能性を織り込んで、米国債券を組み入れた投資信託なども、ポートフォリオの候補になり得ると思います。
ただ正直なところ、複数資産を組み合わせた分散型のポートフォリオを、個人が適切に組めるのか、という問題はあります。確かに米国株への一極集中投資のリスクが高まっているようには見えるものの、国・地域別では、どこにどれだけの資金を配分すれば良いのか。国・地域別の配分比率を決められたとしても、そのマーケットにアクセスできる投資商品は存在するのか。存在したとしても、それは長期投資をするのに相応しいスペックを持ちあわせているのか。さらに言えば、株式以外の資産クラスにも分散させた方がよいのか。といったように、さまざまな点を考慮したうえで、自分に合ったポートフォリオを構築する必要があります。
これらを真剣に行おうとすると、かなり手間ひまのかかる作業になります。だから、オール・カントリーのような、世界中の株式市場に分散投資したのと同様のパフォーマンスが期待できるインデックスが存在しているのです。
資産運用の基本は「シンプル」です。特に個人の場合はまさにそうで、普段は仕事などに時間を費やされるなか、よほど好きでもなければ資産運用に多くの時間を割きたいなどとは考えないでしょうし、自分で資産クラスを選別してポートフォリオを組むとなると、コストの問題も生じてきます。
その点、「オルカン」の略称でおなじみのeMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）に代表されるMSCI-ACWI（MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス）に連動するインデックスファンドのように、世界中の株式市場に分散投資できるツールは、個人にとって極めて使い勝手が良いと考えられます。
オール・カントリーインデックスファンドにも米国一極集中の懸念がある!?
しかし、それとて、近年の米国株一極集中投資に対する懸念が高まってきたなかで、「米国株の比率が高くて危険」といった意見も聞こえてくるようになりました。
実際、MSCI-ACWIの国別構成比を見ると、
米国・・・・・・66.7％
日本・・・・・・4.7％
英国・・・・・・3.1％
カナダ・・・・・・2.8％
中国・・・・・・2.6％
その他・・・・・・19.9％
となっています。かつ構成銘柄の上位には、アップル、エヌビディア、マイクロソフト、アマゾン、メタ、テスラ、アルファベット……というように、いわゆるマグニフィセント7がずらりと顔を揃え、この7銘柄だけで20.2％の構成比率を持ちます。確かに、23の先進国市場、24の新興国市場に分散できるMSCI-ACWIですが、こうした構成比を見ると、「米国一極集中に近い」と言われるのは仕方のないところです。
では、どうしてグローバル分散投資のインデックスでありながら、このように米国株一局集中型のポートフォリオになってしまうのでしょうか。
それは、時価総額ベースで構成比を決めているからです。国・地域別で比較しても、時価総額で米国株式市場が圧倒的に大きいのは言うまでもありません。いささか古い数字で恐縮ですが、2023年8月時点で見ると、時価総額ベースで米国株式市場のシェアを計算すると61.6％にもなります。以下、日本の6.4％、英国の3.9％、中国の3.2％と続いています。これとほぼ近い構成比にした株価インデックスが、MSCI-ACWIなのです。
「GDPベース」は時価総額ベースとどう違うか
実は、株式の国際分散型ポートフォリオの構成比を決定させるうえで、前述した時価総額ベースの他に、GDPベースがあります。
時価総額ベースの場合、今の米国がそうですが、株価が上昇している国・地域の構成比が高まります。結果、「株価が上がるから買う、買うから上がる」的な循環により、割高な株価形成につながる恐れが生じてきます。
GDPベースでポートフォリオを組むと、ポートフォリオ全体が経済の実態に近づくと言われています。時価総額ベースでは上場株式のみが対象ですが、GDPベースだと経済全体を買う形になるからです。
これにより、米国一極集中リスクの度合いを多少、緩和できます。たとえばニッセイ・アセット・マネジメントが設定・運用している「ニッセイ世界株式ファンド（GDPバスケット）」の国別構成比を計算すると、米国のそれは41.5％まで低下する一方、新興国の比率は、41.1％になります。
この違いがリターンにどう影響するのかですが、「ニッセイ世界株式ファンド（GDPバスケット）」は米国株比率が低いだけに、この5年間のトータルリターンでは、「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）」の方が上です。ちなみにグラフの乖離率は、「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）」の基準価額が、「ニッセイ世界株式ファンド（GDPバスケット）」のそれをどのくらい上回っているのかをパーセント（％）で示したものです。
●eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）とニッセイ世界株式ファンド（GDPバスケット）のパフォーマンス比較
※両ファンドは2020年6月29日の基準価額を100として指数化
過去5年間、「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」の基準価額は、「ニッセイ世界株式ファンド（GDPバスケット）」のそれを上回り続けていますが、株価が急落した2025年4月7日以降の株価回復局面においては、乖離率が12％台から13％台前半で横ばいが続いています。
それだけ米国株に対する懐疑的な見方が強く、米国株の構成比率が高いMSCI-ACWIを連動目標とする、「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」が若干、「ニッセイ世界株式ファンド（GDPバスケット）」に押されていると見ることもできますが、何しろわずか5年という、非常に短い時間での測定なので、どちらが有利かを判断するには、まだ時間が必要です。
ただ、米国株一局集中型のリスクを回避するにあたり、GDPベースで国・地域別資産配分比率を決めるファンドを選ぶのも、これから国際分散型の株式ポートフォリオを持とうと考えている人にとっては、一考の価値はあります。
鈴木 雅光/金融ジャーナリスト
有限会社JOYnt代表。1989年、岡三証券に入社後、公社債新聞社の記者に転じ、投資信託業界を中心に取材。1992年に金融データシステムに入社。投資信託のデータベースを駆使し、マネー雑誌などで執筆活動を展開。2004年に独立。出版プロデュースを中心に、映像コンテンツや音声コンテンツの制作に関わる。