NISAの制度見直しが行われた2024年1月以降、資産形成の機運はいっそう高まり、その中心にあるのは、オール・カントリー型のインデックスファンドだといえるだろう。
その代表的な存在は、「オルカン」の略称でおなじみの「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）」で、純資産総額は１本のファンドで6兆円を超える（2025年6月時点）。
そして同ファンドはじめ、多くのオール・カントリーインデックスファンドが連動目標とするのが、「MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス（以下、ACWI）」だ。
今回、このインデックスを日々、算出しているMSCIの東京オフィス 日本代表 寺沢亮也氏に昨今のオール・カントリーブームといえる状況をどのように見ているのか、そして、この先インデックス（指数）はどのような可能性を秘めているのか聞いた。
てらさわ・りょうや／J.P.モルガンで債券デリバティブ営業、株式デリバティブの取引・ストラクチャリング部門、国内大手機関投資家を担当する市場営業本部長を担当したのち、2023年にMSCI日本代表として入社し、MSCIの日本ビジネスを統括。
ACWIは1990年に開発されて以来、長い歴史を持つ。全世界株式と言われるように、現時点において先進国23カ国、新興国24カ国の計47カ国の株式が構成銘柄になっており、これだけで全世界の85％の株式市場をカバー。かねて機関投資家運用のベンチマークとして活用されてきたと同時に、ACWIへの連動を目指すETFが多数上場されており、世界中の機関投資家から、広く認知されてきた。
そして昨今、日本の個人の資産形成においても、ACWIやそれに連動するインデックスファンドの認知度が向上した。その背景をどのように見ているのだろうか。
「個人の資産形成に必要なものとして、投資対象の分散、長期・積立投資、価格の透明性が挙げられますが、これらを規制面や技術面で実現できるようになったことに加え、やはり個人が資産運用の必要性をひしひしと実感するようになり、そのなかで国際分散投資や長期・積立投資といった行動様式が市民権を得るようになったことが、大きいと見ています」（寺沢氏）。
NISAの口座数は、成長投資枠、つみたて投資枠を合わせて約2647万口座（2025年3月時点）。NISAは、資産運用立国へ向けての第一歩だが、実現のためには、「分かりやすさ、シンプルさ、商品に対する安心感を成り立たせる必要があります」（寺沢氏）。その点で、特定の国や地域、業種、企業に偏らないACWIは、インデックスとしての理想形のひとつを提示したと言える。
よく聞く「オール・カントリーといっても実質米国に投資している」という指摘に対しては…？
ところで、ACWIはその算出方式が「時価総額加重」式であるがゆえに、国別構成が米国に集中している、と指摘されることがある。実際、構成銘柄の上位はアップル、エヌビディア、マイクロソフト、アマゾン、メタというように米国企業で占められ、国別構成比は米国が66.7％、日本が4.7％、英国3.1％、カナダ2.8％、中国2.6％。これをACWIの“弱点”であるかのように指摘する声もある。さらには、そこから「オルカン」と組み合わせるべき、次の一手となる指数、アセットはどのようなものか模索する声も日に日に聞かれるようになった。
「地理的に見れば米国が勝ち組と言えるのかも知れませんが、セクターで見れば、純粋にテクノロジー・通信サービス関連が注目されるなかで、結果的に米国企業がその過半を担っているから、米国の構成比率が高くならざるを得ないという見方もできます。株式の市場を、そういった形で、もう一段掘り下げて、どのような分散投資ができるか考えるのは十分価値のあることだと思います」（寺沢氏）。
例えば、米国に大きく偏っている現在の国別構成比がリスキーであるという判断ならば、日本株や欧州株の構成比率を高めて地域分散を図るという選択肢もあるし、株式以外の資産への分散を図りたいのであれば、債券やコモディティ、不動産にも振り向けるといったアイデアも考えられる。
地域分散という点で、日本株への投資意義について寺沢氏は次のように語っている。
「当然、ACWIの中に日本株も組み入れられていますが、加えて個別の日本株ファンドなどを通じて日本人の資産形成が自国市場でより活発になることは望ましい姿と言えるでしょう。近年、地政学的にも日本市場への注目が高まっていますし、個人を含む多様な市場参加者の資金が流入することで市場機能が向上することに、市場は期待しています」
また資産クラスの分散についても、寺沢氏は多様な選択肢があることを示した。
「MSCIでは、債券や不動産、プライベート・エクイティなど他の資産クラスの市場動向を示すインデックスも日々算出しています。これらに連動するファンドが組成されれば、ACWIをポートフォリオのコアとしながら、サテライト的にリスク源泉や収益機会を拡張することが可能になります。もしリスク許容度が低いのであれば、ACWIと債券インデックスを組み合わせる手もありますし、より分散投資効果を高めたいのであれば、ACWIに不動産やプライベート・エクイティのインデックスを組み合わせるという手もあります」
これからのインデックス、キーワードは「カスタマイズ」？
今後、MSCIとしては、どのような種類のインデックスを増やしていくのか。現状、MSCIが日々算出しているインデックスの数はなんと28万。これだけの種類になると、もはや新しいインデックスを算出する余地はなさそうにも見える。
そんななか寺沢氏からは「カスタマイズ」というキーワードが挙がった。「MSCIは、昔から1つのベンチマーク、共通言語……そういうものを作るということに非常にエネルギーを注いできていて、もちろんそれも引き続き重要なビジネスだと思っていますが、一方で技術がめざましく発展する中で、いろんな方のニーズに合わせる、カスタマイズする能力というのも指数会社にとって今後、不可欠な要素になると考えています」。
カスタマイズと一口にいっても、いくつかのアプローチが考えられる。さまざまな資産クラス、運用手法の指数を組み合わせ、MSCIのような指数提供会社側が新たな「指数」として提供する方法もあれば、運用会社が指数をベンチマークに使い、マルチアセット型のファンドとして商品化するという方法もある。
さらに海外では「ダイレクトインデクシング」と呼ばれる手法も登場しているという。これは投資家が特定の指数をベースに投資する銘柄を選別したりウェイトを調整できたりするもので、米国では個人にも広く浸透している。日米での税制の違いもあり、日本での普及は未知数だが、インデックス投資のポテンシャルの高さを感じさせる事例と言えるだろう。
資産形成のメインストリームとなったインデックス投資。その今後の動向にこれからも注目したい。
Finasee編集部
「一億総資産形成時代、選択肢の多い老後を皆様に」をミッションに掲げるwebメディア。40～50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAや確定拠出年金といった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。