日本証券業協会が行った「証券投資に関する全国調査」※では全国18歳以上の7000人を対象に金融商品の保有状況や証券投資に対する意識について質問している。その結果からは、株式や投資信託などの商品知識の理解度が垣間見られる。あなたはどの程度、理解しているだろうか。チェックしてみよう。
※日本証券業協会「証券投資に関する全国調査」（2024年10月16日公表）
株式についての理解「株主優待や配当金を受け取れる」が最多
同調査における「株式について知っていること」についての質問に寄せられた回答は以下の順となった（複数回答、以下同）。
（注）前回調査では「株主総会出席や議決権の行使が認められる」「上場株式は100株単位で取引される」項目はない
「株主は株主優待や配当金を受け取れる」ことを知っている人が62.9％とトップ回答となった。次いで、「株式には上場と非上場がある」52.2％、「株式会社が事業資金調達のために発行」45.4％と続いた。
以下複数の項目が並ぶが、その多くで前回の調査時より回答率が下がっていることは気になる結果といえそうだ（前回調査にはなかった項目「株主総会出席や議決権の行使が認められる」「上場株式は100株単位で取引される」を除く）。
●前編 7000人の「金融商品の選択基準」“元本確保”と“利回り”、どちらを優先する人が多いのか？
株主優待や配当金は必ずあるわけではない
この結果は、新NISAの開始等で投資に関する認知が高まった分、投資家層のすそ野が広がり、知識として理解している人の割合が下がったことを示唆するといえそうだ。その証左として「上記の中で知っていることはない」が27.5％と、前回より1.2ポイント増加している。
調査の結果、株式について過半数の人が知っていたことは前述どおり、株主優待や配当金を受け取れることと、上場している銘柄としていない銘柄に分かれることの2点だった。こうした知識に加え、株式投資を検討するなら、項目にあるように「上場株式は通常100株単位で取引される」「経営状態や資産価値を測る指標がある」なども押さえておくとよいだろう。
また、株主優待は取り扱いのない企業もあること、配当金についても企業業績などにより、必ず出るわけではないことも知っておきたい。
なお、表の項目は株式についての代表的な特徴である。これを機に自身の株式についての知識を強化してみてはいかがだろうか。
●投資信託についての知識は？ 後編「7000人が答えた「投資信託の理解度」レベルとは 分配金は「受け取れる」「受け取れない」それとも？」にて詳報する。
調査概要 調査名：「証券投資に関する全国調査」 調査主体：日本証券業協会 調査公表日：2024年10月16日 調査実施期間：2024年6月21日～7月22日 標本数：7000（全国18歳以上の男女）
Finasee編集部
「一億総資産形成時代、選択肢の多い老後を皆様に」をミッションに掲げるwebメディア。40～50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAや確定拠出年金といった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。