老後資金を作るための制度であるiDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）は初心者でも始めやすいとされている。掛金に応じて税負担が軽くなるといったメリットがあることから、注目している人も多いだろう。ここではiDeCoへの加入を検討する人が抱きやすい疑問に答えていく。
誰でもiDeCoに加入できる？
iDeCo（個人型確定拠出年金）は基本的に20歳以上60歳未満であれば多くの方が加入できる制度だが、誰でも加入できるわけではない。ではどんな場合にiDeCoに加入できないのだろうか？職業別に見ていこう。
1. 自営業やフリーランスの場合
自営業者やフリーランス（国民年金の第1号被保険者）でも、以下に該当する場合はiDeCoに加入できない。
・農業者年金の被保険者である場合
・国民年金保険料の納付を免除されている場合（一部免除も含む）
なお国民年金保険料の納付を免除されている人でも、障害基礎年金を受給している人など、一部例外的に加入できるケースもある。
2. 会社員や公務員の場合
会社員や公務員（国民年金の第２号被保険者）で企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入している場合、以下のケースのいずれかに当てはまる場合はiDeCoに加入できない。
・事業主掛金を月単位ではなく年単位で拠出している
・マッチング拠出（企業型DCの事業主掛金に上乗せして自分で掛金を拠出する制度）を利用している
ちなみに、国民年金の第3号被保険者である主婦・主夫（国民年金の第２号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者）でもiDeCoに加入できる。
3．補足
ここまで述べてきた内容に該当しない場合でも、国民年金保険料が未納の場合や、以下のようなケースに当てはまる場合はiDeCoに加入できない。
・すでにiDeCoの給付金を受け取ったことがある場合
iDeCoの老齢給付金をすでに受給した方、または一括受け取りを含めて過去に受給したことがある方は、再度iDeCoに加入することはできない。制度の性質上、一度給付を受けた後の再加入は認められていない。
・年金の繰上げ受給をしている場合
老齢基礎年金や特別支給の老齢厚生年金を「繰上げ受給」しているケースも、iDeCoに加入できない。繰上げ受給を選択すると、その後iDeCoへの新規加入はできなくなるため、年金受給のタイミングは慎重に検討してほしい。
iDeCo開始時に費用はかかる？
通常の証券口座を開設する場合、基本的に口座開設時に手数料がかかることはないが、iDeCoを始める際には、加入時手数料として2,829円（税込）がかかる。この金額はどの金融機関で口座開設しても変わらない。
また、iDeCo加入後も毎月の口座管理手数料が発生することを覚えておく必要がある。
この手数料は金融機関によって金額が異なり、最安水準は月額171円、高いところは月額589円となっている（2025年5月時点、条件付きの手数料設定をしている金融機関は除く）。月額の手数料の差額は418円。1年で5,016 円、5年では2万5,080 円の違いになるため、無駄な出費は極力抑えたいところだ。
なお口座開設の際は、iDeCoには老後の資金形成を助けるために、「積み立てた金額（掛金）が全額所得控除の対象となる」「積み立てで得た利益に税金がかからない（通常20.315%の税金が発生）」といった税負担が軽くなる要素があることも覚えておくべきだろう。
●iDeCoの加入条件や開始時の費用について解説してきたが、実際にどのような商品に積立できるのだろうか？後編「法改正でも注目のiDeCo（イデコ）、何に積立できるのか？掛金は月額いくらから？【あるある疑問に回答】」にて紹介する。
Finasee編集部
「一億総資産形成時代、選択肢の多い老後を皆様に」をミッションに掲げるwebメディア。40～50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAや確定拠出年金といった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。