年代が上がるほど増加傾向にある貯蓄
世帯主の年齢別に家計の貯蓄や負債の状況を分析している最新版の調査結果が6月10日に発表された「令和7年版 高齢社会白書」(内閣府)にある。その結果によると、世帯主の年齢が高くなるにつれて1世帯当たりの純貯蓄(貯蓄から負債を差し引いた額)はおおむね増加する傾向が見られた。
特に注目すべきは60~69歳および70歳以上の世帯は、他の年代の世帯に比べて純貯蓄が大きいという点だ。長年にわたる収入と支出の差が積み重なった結果と考えられそうだ。以下、ランキング形式で年代別の貯蓄額、年間収入、持ち家率を見ていこう。
年代別 1世帯当たり貯蓄額ランキング:世帯主の年代が高いほど貯蓄額も高い
1位 70歳以上:2503万円(平均世帯人数/2.34人)
2位 60代(60~69歳):2432万円(同/2.61人)
3位 50代(50~59歳):1705万円(同/3.05人)
4位 40代(40~49歳):1208万円(同/3.63人)
5位 30代(30~39歳):825万円(同/3.62人)
6位 29歳以下:442万円(同/2.84人)
出所:内閣府「令和7年版高齢社会白書」よりFinasee編集部作成
ランキングから、年代が上がるにつれて貯蓄額が増加傾向にあることが分かる。若年層は老後に向けた計画的な貯蓄を早期に始めることが重要だ。様々な商品・サービスの価格上昇が進む現在、貯蓄だけでなく多様な方法で資産を増やすことにも視野を向ける必要があるだろう。
●関連記事:「65歳以上世帯「公的年金だけ」で生活している割合は? 現実を直視する」
年間収入ランキングは50代がトップ
1世帯当たりの年間収入を世帯主の年代ごとにランキング化すると以下のとおりとなった。
1世帯当たり年間収入ランキング:50代がトップ
1位 50代(50~59歳):871万円
2位 40代(40~49歳):800万円
3位 30代(30~39歳):694万円
4位 60代(60~69歳):611万円
4位 29歳以下:611万円
6位 70歳以上:423万円
出所:内閣府「令和7年版高齢社会白書」よりFinasee編集部作成
年間収入は50代でピークを迎え、その後徐々に減少していく。収入が最も高い時期に将来の蓄えを増やすラストスパートが必要だろう。
持ち家率ランキングは年代順の結果に
持ち家率を世代ごとにランキング化すると、以下のとおりとなった。
持ち家率ランキング:高齢世代ほど高い保有率
1位 70歳以上:93.7%
2位 60代(60~69歳):91.6%
3位 50代(50~59歳):85.5%
4位 40代(40~49歳):81.9%
5位 30代(30~39歳):70.7%
6位 29歳以下:34.7%
出所:内閣府「令和7年版高齢社会白書」よりFinasee編集部作成
持ち家率は年代とともに上昇し、70歳以上では93.7%と非常に高い水準に達する。年齢を重ねるにつれ、賃貸物件が借りにくくなるなどの傾向もある。そのため若いうちから住宅ローンを組んで家を購入して老後に備えるという背景がうかがえる結果となった。なおこれまでのランキングの元となるデータは以下のとおりだ。
貯蓄・負債・純貯蓄・収入を年代別に見ると
結果をまとめると以下のような傾向が見られた。
•貯蓄額の推移
◦年代が上がるにつれて貯蓄額は増加
◦70歳以上の世帯が2503万円と最も高い
•負債額のピークと減少
◦30代の世帯で負債額が最も多い(1854万円)
◦年代とともに負債額は減少し、70歳以上では78万円まで低下
•純貯蓄の変化
◦29歳以下、30代、40代の世帯では負債が貯蓄を上回り、純貯蓄がマイナス
◦年代とともに純貯蓄が増加し、高齢世帯では大きなプラス
•収入と持ち家率の傾向
◦年間収入は50代でピーク(871万円)、その後は減少
◦持ち家率は年代とともに上昇し、70歳以上では93.7%と非常に高い
老後の経済的安定3つの要点
この調査データをもとに老後戦略に関する手立てを考えてみたい。
•長期的な資産形成の重要性
◦年代が上がるにつれて貯蓄額が増えるのは長年の積立の成果の可能性がある。特に年齢が若い人ほど長期にわたる資産形成のための時間の猶予がある。
•負債の計画的返済
◦30代でピークとなっている負債(主に住宅ローン)は計画的な返済を行うことより高齢期の安定につながる。
•持ち家の意義
◦高齢世帯の9割以上が持ち家であり、住居費負担の軽減が経済的安定に寄与していると考えられる。ただし返済時に無理がないようローンを組む際には慎重に行う。返済中は借り換えなどの情報にも目を光らせたい。
調査概要 白書名:令和7年版高齢社会白書 調査主体:内閣府 公表日:2025年6月10日
Finasee編集部
「一億総資産形成時代、選択肢の多い老後を皆様に」をミッションに掲げるwebメディア。40~50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAや確定拠出年金といった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。