投資部門別売買動向（25年７月）～海外投資家は買い越し、個人は売り越し～

2025年７月の日経平均株価は、４カ月連続で上昇した。上旬は、日米関税交渉の不透明感や参議院議員選挙を控えた政治リスクが重荷となり、日経平均株価は６月末の水準をやや下回る３万9,000円台後半でのもみ合いが続いた。加えて、主要企業の４-６月期決算発表を前に投資家の様子見姿勢も強まった。中旬は、米ハイテク株高や円安進行が支えとなる一方、米欧の通商交渉の停滞などが上値を抑えた。下旬に入ると、日米が自動車を含む関税率を15％に引き下げることで合意したことが好感され、日経平均株価は23日に終値ベースで４万1,000円を超え、24日には一時４万2,000円台を回復（終値は４万1,826円）した。その後も堅調に推移し、月末は4万1,069円で終えた。投資部門別では、海外投資家と事業法人が買い越す一方、信託銀行と個人は売り越した（図表1）。

2025年７月（６月30日～８月１日）の投資部門別の売買動向をみると、海外投資家が現物と先物の合計で２兆3,880億円の買い越しと７月最大の買い越し部門であった。ただし、週単位では４月第３週から15週連続で買い越しが続いていたが、７月第５週（７月28日～８月１日）は売り越しに転じた（図表２）。前週には、日米が関税率を25％から15％に引き下げることで合意したことを好感して、日経平均株価は週間で1,637円上昇した。また、月末には日米の金融政策決定会合や米雇用統計の発表を控え、買い越しが続いていたなかで短期的な利益確定売りやリスク回避の動きが強まったと考えられる。７月は事業法人も現物と先物の合計で１兆665億円の買い越しとなった。事業法人による自社株買いは継続的に行われており、50カ月連続の買い越しとなった（図表３）。

一方、信託銀行は現物と先物の合計で１兆6,127億円の売り越しと、７月最大の売り越し部門であった。週単位では７月第１週から第５週まで全て売り越した（図表４）。

また、７月は個人も現物と先物の合計で１兆2,576億円売り越した。特に７月第４週（７月22日～25日）は１兆1,687億円と大幅に売り越した（図表５）。同週は、日経平均株価が４万円台を回復し、一時４万2,000円台まで上昇する場面も見られたことから、個人投資家の利益確定売りが強まったと見られる。一方、７月第５週（７月28日～８月１日）には日経平均株価が下落に転じたことを受け、小幅ながら買い越しに転じるなど株価の下落局面で買いに動く「逆張り姿勢」がうかがえた。