フラット35利用者が重視する「変わらない金利」と「国の機関による安心感」
住宅金融支援機構が2025年6月27日に発表した「住宅ローン利用者の実態調査 【住宅ローン利用者調査（2025年４月調査）】」では住宅ローンの利用者にそのローンを選んだ理由を聞いている。うちフラット35の利用者が選んだ理由を見ていこう。
住宅ローンを選んだ理由（フラット35）
住宅ローンを選んだ理由ランキング（フラット35利用者）
1位 金利がずっと変わらない安心 58.4%
2位 国の機関（住宅金融支援機構）が提供する安心 15.8%
3位 建物の審査がある安心 13.9%
4位 他の住宅ローンでは希望融資額を受けられなかった 10.9%
4位 繰上返済手数料、保証料がゼロ 10.9%
6位 政策的な金利引下げ制度（フラット35S、子育てプラスなど）を受けられた 9.9％
6位 ペアローンを利用できた 9.9％
8位 収入合算を利用できた 8.9％
8位 団体信用生命保険の保障内容 8.9％
10位 親子リレー返済を利用できた 7.9％
※3つまで回答可
出所：住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査 【住宅ローン利用者調査（2025年４月調査）】」よりFinasee編集部作成
フラット35を選んだ利用者101人の選択理由として最も多かった項目は「金利がずっと変わらない安心」で58.4%と過半数を超える結果となった。フラット35の最大の特徴は、融資実行時の金利が返済終了まで変わらない「全期間固定金利」であり、この安定性を求める利用者が多いことが分かる。
2番目に多かった理由は「国の機関（住宅金融支援機構）が提供する安心」で15.8%だった。フラット35は民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する住宅ローン商品であり、国の機関が関わることによる安心感を重視する利用者が一定数いることが明らかになった。
「建物の審査がある安心」も13.9%と比較的高い割合を示している。フラット35では住宅の技術基準に関する審査があり、一定の品質が保証された住宅の購入に利用できるという特徴がある。この審査があることが利用者の安心感を生み出しているようだ。
また、「他の住宅ローンでは希望融資額を受けられなかった」という理由も10.9%あり、民間等の住宅ローンでは融資を受けられなかった層にとっての受け皿としての役割も果たしていることが分かる。
同率で「繰上返済手数料、保証料がゼロ」という理由もあった。フラット35では保証会社による保証が不要なため保証料がかからず、また繰上返済手数料も無料というメリットがある。
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フラット35とは
フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する最長35年の全期間固定金利の住宅ローン商品だ。主な特徴としては先述した選択理由にも合致するが、以下の内容が挙げられる。
1. 借入時の金利が返済終了まで変わらない全期間固定金利型
2. 最長35年の長期返済が可能
3. 繰上返済手数料が無料
4. 保証料・保証人が不要
5. 住宅の技術基準に関する審査がある
6. 「フラット35S」などの金利引下げ制度がある
特に金利が決まっている点は、将来の金利上昇リスクを考え、金利が変動することを避けたい利用者にとって大きな選択肢となっているようだ。
ほかの住宅ローンとフラット35の選択理由の違い
同調査では、フラット35以外のローン利用者にも同様に選択理由を聞いている。その結果、フラット35以外の住宅ローン利用者が住宅ローンを選んだ理由のトップは「金利の安さ」で61.0％だった。
フラット35利用者の選択理由とは明確な違いがあるが、これは金利変動リスクに対する考え方の違いを反映しているといえそうだ。
また、フラット35利用者は「国の機関が提供する安心」や「建物の審査がある安心」といった安全性・安心感にも重きを置いている傾向が強い。一方で、フラット35以外の住宅ローン利用者は「団体信用生命保険の保障内容」や「ペアローン・収入合算の利用」など実利的な条件を重視している傾向にある。
どのローンタイプを利用するかは個人のライフスタイルやリスク許容度、返済への考え方などによって違ってくる。多様な選択肢から自分が重視する優先度を見極め、今だけでなく将来も見据えて計画的に選択することが不可欠だろう。
調査概要 調査名：「住宅ローン利用者の実態調査 【住宅ローン利用者調査（2025年4月調査）】」 調査主体：住宅金融支援機構 公表日：2025年6月27日 調査期間：2025年4月30日～5月12日 調査対象：2024年10月～2025年3月までに個人向け住宅ローン※の借り入れをした1397人（全国20歳以上～70歳未満、学生・無職除く） ※借換、リフォームローン、土地のみローン、投資用ローン除く）
Finasee編集部
「一億総資産形成時代、選択肢の多い老後を皆様に」をミッションに掲げるwebメディア。40～50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAや確定拠出年金といった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。