公的年金に次ぐ老後の資金源とは？
5000世帯を対象に金融資産や借入金、家計の状況などを聞いた調査「家計の金融行動に関する世論調査2024年」（金融経済教育推進機構）から年収1200万円以上の世帯の「老後における生活資金源」について回答を見ていこう。
※家計の金融行動に関する世論調査2024年（二人以上世帯、単身世帯、総世帯の各調査）
「公的年金」を基本としつつ2番目に多いのは「就業」
年収1200万円以上_老後における生活資金源（二人以上世帯）
年収1200万円以上_老後における生活資金源（二人以上世帯）ランキング
1位 公的年金 63.1％
2位 就業による収入 51.4％
2位 企業年金、個人年金、保険金 46.2％
4位 金融資産の取り崩し 35.3％
5位 利子配当所得 21.1％
年収1200万円以上の二人以上世帯が考える老後の生活資金源ランキング1位は「公的年金」で63.1%。他の年収帯に比べると割合は低いものの、厚生年金で保険料を多く払い込んでいる世帯もあるだろうからか、高年収であっても公的年金を主な資金源とする図式は他の年収帯と同様だ。
2位は「就業による収入」で51.4%。高い収入を稼げるスキルを活かして再雇用や転職などの可能性もありそうだ。3位は「企業年金、個人年金、保険金」（46.2%）だが、他の年収帯に比べてその割合は最も高くなっている。
そして4位には「金融資産の取り崩し」（35.5％）が登場する。二人以上世帯の場合、例えば夫婦共働きであればこれまで蓄えてきた資金源として２人分あるため、心理的にも安心感が増すかもしれない。
5位の「利子配当所得」（21.1％）も他の年収帯と比べて最も割合が高かった。多様な資金源を有する年収1200万円世帯だが、家族でどこまで情報を共有しているのか、話し合っておくのもよさそうだ。
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「資産の取り崩し」は緩やかに
年収1200万円以上二人以上世帯の回答から浮かび上がる老後生活は公的年金を基本としつつも、場合によっては就業も取り入れながらなるべく金融資産の取り崩しは緩やかにするというイメージだ。
結果を参考に、自身の老後資金源についても複数化を模索してはどうだろうか。今からでもできることに、取り崩しとして最後のとりでとなる金融資産を準備しておくことがある。税制優遇を受けられる資産形成制度のNISAやiDeCo（個人型確定拠出年金、イデコ）などを活用することも一案だ。
＜調査概要＞ 調査名／「家計の金融行動に関する世論調査2024年」（金融経済教育推進機構） 調査時期／令和6年6月21日～7月3日 調査対象／単身世帯：全国2,500世帯（20歳以上80歳未満で単身で世帯を構成する者）、二人以上世帯：全国5,000世帯（世帯主が20歳以上80歳未満で、かつ世帯員が2名以上）、総世帯：令和３年調査より二人以上世帯、単身世帯の調査方法が同一となったことから、両調査の計数を合算する形で作成を開始した参考計表 調査方式／インターネットモニター調査
Finasee編集部
「一億総資産形成時代、選択肢の多い老後を皆様に」をミッションに掲げるwebメディア。40～50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAや確定拠出年金といった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。