老後に最低限かかる生活費、どう考える？
全国5000世帯を対象に金融資産や借入金、家計の状況などを聞いた調査「家計の金融行動に関する世論調査2024年」（金融経済教育推進機構）から年収500万～750万円未満世帯の老後のひと月当たり最低予想生活費」を見ていこう。
※家計の金融行動に関する世論調査2024年（二人以上世帯、単身世帯、総世帯の各調査）
老後のひと月当たりの最低予想生活費（年収500万～750万円未満世帯）
老後に最低限かかる１カ月の生活費について、調査によれば年収500万～750万円未満世帯の見込み額は単身世帯50万円、二人以上世帯34万円だった。二人以上世帯の方が金額が低い。この結果が他の年収帯と比較して高いのか、低いのかを見てみよう。
年収500万～750万円未満単身世帯の予想老後生活費は全年収帯で３番目に高い
まずは単身世帯の回答から確認していこう。
世帯年収別 老後ひと月当たりの最低予想生活費（単身世帯）
収入はない 32万円
300万円未満 31万円
300万～500万円未満 35万円
500万～750万円未満 50万円
750万～1000万円未満 56万円
1000万～1200万円未満 75万円
1200万円以上 35万円
1カ月の生活に最低かかると見込む生活費を単身者の年収帯別で比較したところ、年収「500万～750万円未満世帯」は50万円との回答で全年収帯のうちで３番目に高い水準だった。最も大きい金額を予想したのは「1000万～1200万円未満」世帯で75万円だった。次いで「750～1000万円未満」（56万円）。年収1200万円まではおおむね収入に比例して老後生活費も上昇していくと考えているようだ。
二人以上世帯が見込む老後生活費は全年収帯で2番目に低い水準
続いて二人以上世帯の結果を見ていこう。
世帯年収別 老後のひと月当たりの最低予想生活費（二人以上世帯）
収入はない 39万円
300万円未満 40万円
300万～500万円未満 36万円
500万～750万円未満 34万円
750万～1000万円未満 31万円
1000万～1200万円未満 37万円
1200万円以上 39万円
調査によると、年収「500万～750万円未満」二人以上世帯は老後の1カ月あたりの生活費について最低でも34万円かかると見込んでいる。これは全年収帯で2番目に低い金額だった。
なお、最も回答金額が高いのは年収「300万円未満」で40万円。次いで「1200万円以上」（39万円）、「収入はない」（39万円）が同額で続く。もっとも単身世帯と比べると、二人以上世帯では各年収帯で予想する生活費にそれほど大きな差は見られなかった。
老後生活費のシミュレーションを
老後に最低限かかる1カ月の生活費について、年収500万～750万円未満の場合、単身世帯は50万円、二人以上世帯は34万円と予想していることが分かった。
同じ年収帯でも、人数が少ない単身世帯は二人以上世帯より16万円高く見積もっており、意外な印象を受ける人もいるかもしれない。一人暮らしで迎える老後の介護費用などを多めに予想している可能性もありそうだ。また、物価上昇が続く傾向から保守的に見積もっていることも想定される。
当然ながら生活費は人によって異なる。これまでの自分の生活と照らし合わせ、老後はどう変わりそうかという点に目を向けてみると、生活費の見直しが図れるだろう。自分ならではの老後に向けて、できることから始めたい。
●老後の具体的な生活資金源は何なのか。後編「公的年金だけじゃ不安？ 「年収500万～750万円未満」世帯が考える老後の生活資金源ランキング」にて詳しく解説する。
＜調査概要＞ 調査名／「家計の金融行動に関する世論調査2024年」（金融経済教育推進機構） 調査時期／令和6年6月21日～7月3日 調査対象／単身世帯：全国2,500世帯（20歳以上80歳未満で単身で世帯を構成する者）、二人以上世帯：全国5,000世帯（世帯主が20歳以上80歳未満で、かつ世帯員が2名以上）、総世帯：令和３年調査より二人以上世帯、単身世帯の調査方法が同一となったことから、両調査の計数を合算する形で作成を開始した参考計表 調査方式／インターネットモニター調査
Finasee編集部
「一億総資産形成時代、選択肢の多い老後を皆様に」をミッションに掲げるwebメディア。40～50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAや確定拠出年金といった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。