連載　株主優待の始め方──賢く投資・お得にゲット

株主優待とは、株式を発行した企業が株主に提供している特典の一つです。

なぜ企業は株主優待をするのでしょうか。企業は、投資家に株式を購入してもらうことで、事業に用いる資金を得ています。そうした応援に感謝する意味合いと言っていいでしょう。具体的には、自社商品やサービス、もしくはそれらの優待購入券、あるいは金券、お米のような日用品などといったお礼の品を、1年に1回や2回といったペースで進呈しているのです。

株主優待は海外ではほとんど例を見ない日本の株式市場特有の制度で、すべての企業に実施を義務づけたものではありません。

とはいえ、全体の4割超に上る企業がこの制度を導入しているのも事実です。東京証券取引所（東証）に株式を上場（公開）してオープンな取引を行っている企業の数は2021年3月時点で約3700社に達していますが、そのうちの1500社超が株主優待を実施しています。

自社商品以外で多いのは金券など。長期保有すると優遇も！

大半の人がもらって困るものではないことから、クオカードのような金券を優待品とする企業が目立っています。株主の間ではお米をはじめとする食料品や、希望のものを自分自身で選べるカタログギフトも人気を博しているようです。

また、近年の傾向として挙げられるのは、自社の株式を長期的に保有している株主を優遇する制度を採用する企業が増えていることでしょう。企業としては、短期売買する人が中心で目まぐるしく株主の構成が変わるケースよりも、末永く応援してくれる人たちが中心となっているケースのほうがありがたいからです。

「この日までに株式を購入すれば優待がもらえる」という日が「権利確定日」

意中の企業の株式を購入すれば誰でももらえる株主優待ですが、タイムリミットが設けられています。その企業が決算期に定めている月の最終日に当たる「権利確定日」に株主名簿に自分の名前が登録されている必要があるのです。

自分の名前が「権利確定日」までに登録されるには、いつがタイムリミットとなるのでしょうか？　その手続き（受け渡し）には2営業日かかるため、「権利付最終日（権利確定日の2営業日前)」が購入の最終期限です。

「権利付最終日」までに購入して名簿登録を果たせば、翌営業日（権利落ち日）に株式を売ってしまっても、株主優待をもらう権利は失いません。

つまり、その企業の決算月末日が「権利確定日」、株主優待の権利が得られる最終購入期限が「権利付最終日」で、「権利付最終日」の翌営業日に当たるのが「権利落ち日」です。

なお、証券会社によっては東証の取引時間（9時30分〜11時30分、12時30分〜15時）以外にも、夜間取引に応じているところがあります。しかし、こうした時間帯の取引は翌営業日扱いとなるので、「権利付最終日」の15時を過ぎてからの購入では株主優待の権利を獲得できません。

NTT（3月権利確定）のケース……2年以上保有するとdポイントがもらえる

いつまでにどうすればどんな株主優待が手に入るのかについて、具体例で見てみることにしましょう。

たとえば、国内電気通信事業最大手のNTT（日本電信電話） <9432> は決算期（権利確定月）が3月です。2021年のカレンダーなら「権利確定日」が3月31日、「権利付最終日」が3月29日、「権利落ち日」が3月30日です。

つまり、2021年のケースでは３月29日までに株式を購入していればその権利を獲得できたわけです。ただし、同社は２年以上保有している株主を対象に実施しているので、「権利落ち日」以降にすぐ売ってしまうのは禁物だと言えます。

その優待内容は、継続保有2年以上3年未満が100株（1単元＝最小取引単位）ごとに1500円相当のdポイントで、継続保有5年目からは100株当たり3000ポイントに倍増します。dポイントはNTTグループ内だけにとどまらず、加盟店舗やインターネット通販などでも幅広く使えるので便利です。

文・大西洋平（マネーライター）
編集・濱田 優（dメニューマネー編集長）

（2021年4月1日公開記事）