新NISA開始以降、「オールカントリー」や米国株と並んで根強い人気を誇ってきたのが、投資信託やETFを活用した「インカム＝配当を重視した投資」である。代表的なのは、企業の配当を直接活かす「高配当株」や「連続増配株」、そして、依然一定の支持を得る「定期分配型」の投資信託だ。今回は、似て非なるそれぞれの仕組みやメリット、そして注意点について解説する。
高配当株投資 ─「目に見えるリターン」の魅力
高配当株式とは、株価に対する配当金の割合（配当利回り）が高い銘柄を指す。配当利回りは「一株当たり年間配当金÷現在の株価×100」という計算式で算出され、3%以上の銘柄を高配当株と表現することが多い。代表的な業種としては、電気・水道・ガスなどのインフラ関連、製薬・医薬品、銀行などが含まれる。
NISAで高配当株が人気なのは、成長投資枠でこれらの株式を保有すれば、配当がそのまま非課税で受け取れるというメリットがあるためだ。ただし、高配当株を組み入れた投資信託については、必ずしも分配金として定期的な収入が約束されているわけではない。投資信託の決算時に分配を行うかどうかと、具体的な分配額の決定権はあくまでも、投資信託を運用する運用会社にある。投資信託の運用状況によっては、決算を迎えても分配を見送り、分配可能収益として内部留保する可能性があることも覚えておいてほしい。
連続増配株投資 ─ 「配当の成長」に着目する発想
株式の配当に関連するもう一つのアプローチが「連続増配株」である。
連続増配株とは、年間の1株あたりの配当金額が増え続けている銘柄を指す。現在の配当利回りは決して高くなくても、時間の経過とともに配当額が積み上がり、長期投資における「成長エンジン」となる可能性がある。
また、先の高配当株の場合、業績が振るわないと配当を見送ったり、減配したりすることもあるが、連続増配株式は、1株あたり利益が減少しても配当が毎年増額することから、株主還元に対する意識がより高いという見方ができる。
ただし、先述した高配当株と同様、投資信託に関しては、連続増配株を組み入れているからといって、分配金を多く払い出すことが約束されているわけではない。連続増配株は経営の安定性や株主還元姿勢を重視する企業が多いことから、どちらかというと長期的な資産形成との相性が良い。高配当株式と連続増配株式には共通の銘柄も多いが、連続増配の方が下落局面でより強固な下値抵抗力を発揮する傾向にある。ポートフォリオの「緩衝材」として、リスク分散の観点で活用することをおすすめしたい。
定期分配型投資信託 ─ 「資産活用」を前提とした仕組み
「定期分配型」とは、年4回以上の分配を目指す、日本で根強い人気を誇ってきた投資信託である。定期的に分配金を払い出す仕組みは、生活資金に回したい層にとって実用性が高い。NISAの非課税メリットと組み合わせることで、税負担なく分配金を受け取れる点は魅力といえる。
一見すると株式の配当のようにも思える分配金だが、その性質は大きく異なる。株式の配当は企業活動から生み出された利益を株主に還元するものであるのに対し、投資信託の分配金は運用益に加え、場合によっては元本の一部を取り崩して支払うことができる。つまり「利益還元」と「資産の払い戻し」が混在しており、必ずしも資産成長を意味しない点に注意が必要だ。
基本的に、分配金を受け取るたびに資産は減り、再投資による複利効果が働きにくくなる。その意味でも、分配型ファンドは資産の活用フェーズにある投資家向けの商品であり、長期の資産形成を目的とするなら、むしろ決算回数の少ないファンドを選ぶ方が合理的といえる。
身の丈に合った分配ならETFという選択肢も
もし「分配金を安定的に受け取りたい」というニーズが明確であれば、ETFも選択肢となる。ETFは仕組み上、投資信託のように分配可能利益を内部に留保できず、得られた配当は原則として投資家に払い出される。身の丈に合ったキャッシュフローを重視する投資家にはわかりやすい仕組みだ。そのため、高配当株を対象としたETFであれば、投資信託とは異なり、保有企業から得られた配当が相応に投資家へ還元されることが期待できる。
高配当株、連続増配株、そして、定期分配型の投資信託はいずれも、「インカム」をキーワードにした投資スタイルだが、目的や効果は大きく異なる。いま必要なのは実際のキャッシュフローなのか、それとも長期的な複利効果を最大化したいのか。あるいは、分散投資の一環として高配当株や連続増配を取り入れたいのか。まずは、自身の投資の軸を定め、その軸に沿って判断できるよう解像度を高めることが、長期的に迷わない投資につながる。
篠田 尚子/楽天証券客員研究員 ファンドアナリスト
慶應義塾大学卒業後、国内銀行を経て2006年ロイター・ジャパン入社。傘下の投資信託評価機関リッパーにて、投信業界の分析レポート執筆、評価分析などの業務に従事。2013年、楽天証券経済研究所入所。日本には数少ないファンドアナリストとして、評価分析業務の他、資産形成セミナーの講師も務めるなど投資教育にも積極的に取り組む。近著に『【2024年新制度対応版】NISA＆iDeCo完全ガイド』『FP＆投資信託のプロが教える新NISA完全ガイド』（ともにSBクリエイティブ）。