■要旨
2025年7月24日付『保険・年金フォーカス』「４年連続で過去最高の新契約保険料収入となった米国個人生命保険販売－2025年以降も増加が予測されるものの、先行き不透明感も－」1でも紹介したところだが、米国における個人生命保険の新契約実績（新契約年換算保険料ベース）は、４年連続で過去最高を更新しており、堅調な状況が続いている。一方、生保加入率はどうなっているのだろうか。
本稿では、生保・年金のマーケティングに関する代表的な調査・教育機関であるLIMRAの調査に基づき、米国における生保加入率の推移や年齢別でみた状況等について、日本との比較も交えて紹介する。
1 https://www•nli-research.co.jp/files/topics/82736_ext_18_0.pdf?site=nli
■目次
1――４年連続で過去最高を更新した米国個人生命保険の新契約販売業績
2――米国生保加入率の推移・状況
3――年齢層別にみた生保加入率の状況（図表１）は、米国における生保・年金のマーケティングに関する代表的な調査・教育機関であるLIMRAの調査による、個人生命保険販売業績の状況である。これによれば、2024年の個人生命保険販売（新契約年換算保険料ベース）は、対前年３％増となり、４年連続で過去最高を更新している2。
2 （図表１）は、新契約年換算保険料（＝販売された新契約の保険料を、一時払保険料は1/10して年換算した数値）、新契約高（＝販売された新契約の死亡保険金額の合計額）、新契約件数（＝販売された契約の件数）、という3つの指標で見た個人生命保険販売業績である。
これまでみてきたとおり、米国は世界最大の生保市場を抱え、個人生命保険の新契約販売業績も、４年連続で過去最高を更新するなど、堅調な状況が続いているが、加入率はどうなっているのだろうか。
（図表３）は、LIMRA調査による米国生保加入率3の推移を示したものである。2011年、2013年には６割を超えていたが、その後、右肩下がりで推移し、直近の状況では51％と、かろうじて半数を上回る水準にとどまっている。
日本の数値には、個人年金も含んでいるため、単純比較はできないが、日本の加入率はかなり高い状況となっている。
また、日米ともに、低減傾向にあるが、日本はこの12年で１％減少している一方で、米国は８％と、減少幅が大きい。
3 ここでの生保加入率をはじめ、LIMRA「2025 Insurance Barometer Study 」に掲載されている調査結果は、家庭内で財産決定権を持つ米国成人消費者5,283名からの回答結果に基づいている。
4 日本における生保加入率は、生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」によるが、同センターでは、３年に１度行った調査結果を公表しており、比較にあたっては、日本の調査年と同じ年の米国での調査結果を抜粋した。
（図表５）は、LIMRA調査による年齢層別にみた生保加入率である。若年層が最も低く、年齢が上がる程、加入率も増加している。保障中核層と考えられる「29—44歳」、「45—60歳」よりも、61歳以上の方が加入率は高く、高齢層では貯蓄性の高い商品が選好されていると考えられる。
全体的に右肩上がりになっている点は共通している一方で、日本は全体的に高く、保障中核層の中心世代と考えられる「45-59歳」で、93.4％とピークを迎えている。
上記のとおり、日本の生保加入率は米国に比べるとかなり高い水準にあることから、日本の消費者は一見、十分生保に加入しているようにもみえるが、果たしてそうだろうか。（図表８）は、日米それぞれの2023年保有契約高と、18歳以上人口とで算出した「日米における18歳以上人口一人あたりの保険金額」である6。一般的に死亡保障ニーズが小さくなる高齢者も含むため、低めの数値になると推測されるが、日米を比較するにあたり、大きな傾向は把握できるものと考えられる。
これによれば、日本は、米国よりも加入率が高いにもかかわらず、18以上人口一人あたりの保険金額は、米国の71.9％と、約７割の水準に過ぎず、加入金額が低いことを示している。
実際、日本では2024年における世帯主の死亡保険金額（平均額）は1,258万円、同年の「世帯主に万一のことがあった場合に（消費者が）必要と考える生活資金」6,283万円の20％にしか満たず、多くの世帯が死亡保障不足に陥っていると考えられる。スイス再保険も、2020年7月に、「日本の死亡保障ギャップはアジア先進市場の中で最も深刻」と指摘している7（後述の＜参考＞を参照されたい）。
以上、米国の加入率について、日本との比較も踏まえつつ、推移ならびに年齢別の状況をみてきた。加入率は低下傾向にあるものの、新契約の収入保険料は４年連続で過去最高を更新しており、高額契約が増加しているものと考えられる。
リムラでは、商品別の新契約販売実績や、米国消費者が加入している生保についての、個人保険か団体保険かという内訳、現在の生保加入状況では不足していると考えている人の割合等についても調査しており、これらについても、以降、順次、紹介することとしたい。
上記を含め、世界最大のマーケットを抱える米国の状況については、今後も引き続き、注視して参りたい。
5 （図表６）における日本の年齢層別生保加入率は、上記のとおり、米国の年齢のキザミになるべく近い数値となるよう、筆者にて調整している。例えば、「30-44歳」の数値（85.1％）は、「30～34歳」（80.3％）、「35～39歳」（88.3％）、「40～44歳」（86.8％）の平均値としている（「45-59歳」、「60-79歳」の数値も同様）。
6 保有契約高は、米国の最新データは2023年になるため、日本も2023年度の業績とし、米国は「Individual、Groupの合計」、日本は「個人保険、団体定期保険の合計」とした。換算レートは140.62円（2023年平均、日本銀行金融市場局）を使用した。
7 日本の死亡保障不足については、小著「日本の死亡保障不足は深刻なのか」『保険・年金フォーカス』（2024年9月24日）日本の死亡保障不足は深刻なのか－日本の死亡保障不足はアジア先進国中、最も深刻との指摘も－日本の生保市場の開拓余地は大きいのではないか－、「ますます拡大する日本の死亡保障不足」『保険・年金』（2025年3月25日）ますます拡大する日本の死亡保障不足－「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査＜速報版＞」より－にて報告している。
＜参考＞ 日本の多くの世帯では死亡保障不足が発生している
先述のとおり、日本における生保加入率は、米国と比較すると高い水準にあるものの、18歳以上人口一人あたりの保険金額でみると、日本は米国の約７割の水準に過ぎず、加入金額が少ないことを示している。
実際、「世帯主の死亡保険金額（平均額）」は、1997年と比べると半分以下の水準となっている（図表９）。
加えて、「世帯主に万一のことがあった場合に消費者が必要と考える生活資金」に対する「世帯主の死亡保険金額（平均額）」の割合（＝充足率）も、1997年の38.4％から、2024年には20％に著しく減少しており、多くの世帯において死亡保障は不足しているものと考えられる（図表10）。
また、スイス再保険も2020年９月に公表したリリースにおいて、日本の死亡保障不足は、アジア先進国の中でも最も深刻な水準にあることを指摘している。
