株式上場に慎重姿勢
ブルームバーグが22日に報道した内容によると、香港証券取引所は仮想通貨保有を中核事業とする企業5社以上の株式上場計画に異議を唱えている。資産の大部分が現金や短期投資で構成される企業を「キャッシュカンパニー」と見なし、実体のあるビジネスを持たないシェルカンパニーを株式市場から排除する規則を理由に挙げており、今のところ承認された企業はない。
インドと豪州の取引所も同様の反対姿勢を示している。豪州証券取引所は貸借対照表の50%以上を現金または現金同等物で保有することを禁止しており、仮想通貨トレジャリーモデルの採用を事実上不可能にしている。
アジア太平洋地域で日本は例外的存在だ。上場企業が大量の現金を保有することが一般的で、上場規則も仮想通貨保有企業に比較的自由度を認めている。日本取引所グループの山道裕己CEOは9月26日の会見で、適切な開示があれば問題ないとの見解を示した。
日本には14社の上場ビットコイン保有企業が存在し、アジアで最多となっている。しかし逆風の兆しも現れており、米国の株価指数サービスのMSCIは仮想通貨保有が総資産の50%以上を占める企業を指数から除外する提案を行った。メタプラネットの9月の14億ドル規模の株式発行をきっかけに検討を始めたという。
仮想通貨保有（トレジャリー）企業の株価は夏以降下落している。シンガポールの調査会社10Xリサーチによると、個人投資家は推定170億ドルの損失を被ったという。メタプラネットは14日に企業価値指標mNAVが初めて1を下回り、現在0.92となった。
ビットマイン会長のトム・リー氏は仮想通貨保有企業のバブルが既に崩壊した可能性があるとコメントした。また、スマートカルマの日本株担当マーク・チャドウィック氏は「仮想通貨保有企業の下落はバブル崩壊の兆候だ」と分析した。
（2025年10月22日公開記事）