＜前編のあらすじ＞
結婚後、専業主婦を続けている62歳の真奈美さん（仮名）。毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」で将来の年金見込額を確認していましたが、62歳を迎えたある日、定期便がぱたりと届かなくなりました。「あれ、おかしいなぁ。毎年欠かさず来てたのにどうしてなんだろう？」と疑問に思った真奈美さんは、不安を抱えながら初めて年金事務所を訪れます。
職員より63歳から受け取れる特別支給の老齢厚生年金（特老厚）の額や、65歳から受け取れる老齢基礎年金・老齢厚生年金の額について説明を受け、想定内の金額に安心した真奈美さん。しかし、なぜ定期便が届かなくなったのかという疑問は残ったままでした。職員が確認したところ、真奈美さんの年金加入記録が理由だと判明します。
●前編：【毎年届く「ねんきん定期便」が突然途絶えたのはなぜ？ 将来を案じる62歳専業主婦を襲った不安と疑問】
61歳までねんきん定期便が届いていた理由
ねんきん定期便は、年金加入記録・受給見込額などについての被保険者へのお知らせとされています。35歳、45歳、59歳の節目年齢に届く定期便は封書で送られ、過去の全ての年金記録が詳細に記載されているのに対し、それ以外の年齢で届く定期便はハガキ形式となります。
ハガキ形式の定期便に表示される加入記録は直近13カ月分となっています。その定期便は誕生月（1日生まれの場合はその前月）の2カ月前に作成され、作成日の2カ月前までの13カ月の記録が記載されています。つまり、誕生月から見て4カ月前までの13カ月間の記録が表示されることになります。60歳の誕生月に届いた定期便は58歳8カ月～59歳8カ月までの加入記録が表示されていたことになります。
真奈美さんは専業主婦で国民年金第3号被保険者だったのですが、60歳になると第3号被保険者ではなくなり、国民年金への加入義務もなくなります。その第3号被保険者期間として計算されるのも60歳になる前月（59歳11カ月）までとなります。引き続き会社員の夫の健康保険の扶養に入っていたとしても、年金の扶養は60歳になると対象にならないことになります。
しかし、60歳になると年金の被保険者ではなくなるにもかかわらず、61歳の誕生月に定期便が届きました。これは、61歳誕生月の4カ月前から直近13カ月間は59歳8カ月～60歳8カ月になり、59歳8カ月～59歳11カ月までの国民年金の第3号被保険者期間（加入義務のある期間）4カ月が含まれていることが理由です。その4カ月間の第3号被保険者としての加入期間が記載された定期便が61歳の誕生月に届いたのです。
しかし、62歳の誕生月では、その4カ月前から直近13カ月間（60歳8カ月～61歳8カ月）に年金の加入期間は全くありません。そのため、定期便は届かなかったことになります。引き続き年金に未加入となると、定期便はもう届かないことになるでしょう。
年金制度に加入すると定期便は届く
こうして、62歳で定期便が届かなかった理由を知り、納得した真奈美さん。ここで職員は「ところで、真奈美さんの老齢基礎年金は82万1304円ですから、満額まで少しだけ足りていませんね」と伝えます。真奈美さんは短大生時代、当時国民年金に加入義務がなかったことから未加入で6カ月分の保険料を払っていませんでした。そのため、480月納付がある場合の満額（2025年度：83万1700円）より少し少ない額（83万1700円×474月/480月＝82万1304円）となります。
しかし、65歳になるまでに国民年金に任意加入することができ、6カ月分の国民年金保険料を納めることができます。国民年金に任意加入すると、また定期便が届くことにもなります。国民年金への任意加入ではなく、厚生年金への加入があった場合も同様です。ただし、真奈美さんが63歳になって特老厚の請求をして受給するようになると、その後はたとえ定期便自体が届くことがあっても見込額は表示されなくなります。その場合は日本年金機構から送付される年金額改定通知書や支給額変更通知書で実際の受給額を確認するか、年金事務所に相談するか、ねんきんネットを活用することになるでしょう。
定期便を手掛かりに年金加入記録や見込額の確認ができることにはなりますが、手元に届かなくなると確認できなくなってしまうこともあります。それ以外の年金額確認の手段もしっかり活用しましょう。
※プライバシー保護のため、事例内容に一部変更を加えています。
五十嵐 義典/ファイナンシャルプランナー
よこはまライフプランニング代表取締役、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®認定者、特定社会保険労務士、日本年金学会会員、服部年金企画講師。専門分野は公的年金で、これまで5500件を超える年金相談業務を経験。また、年金事務担当者・社労士・FP向けの教育研修や、ウェブメディア・専門誌での記事執筆を行い、新聞、雑誌への取材協力も多数ある。横浜市を中心に首都圏で活動中。※2024年7月までは井内義典（いのうち よしのり）名義で活動。