NISA・クレカ積立を始めたい

新 NISA でいくら購入した? 「つみたて投資枠」「成長投資枠」【3600人の答え】

2025/12/02 12:00

「つみたて投資枠」購入額は50万円未満が最多、平均約70万円 新NISAを始めたい、あるいは既に始めている人の中には他の投資家の運用状況を知りたい人もいるだろう。参考になるのが個人投資家5000人のリアルな運用状況を幅広く聞いた調査「個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書」(日本証券業協会、2025年9月公表)だ

「つみたて投資枠」購入額は50万円未満が最多、平均約70万円

NISAを始めたい、あるいは既に始めている人の中には他の投資家の運用状況を知りたい人もいるだろう。参考になるのが個人投資家5000人のリアルな運用状況を幅広く聞いた調査「個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書」(日本証券業協会、2025年9月公表)だ。新NISAの利用状況についても詳しく開示されている。毎月コツコツと積み立てる「つみたて投資枠」の購入状況から見ていこう。

調査結果によると、2024年にNISA口座を開設した個人投資家のつみたて投資枠の年間購入額は「50万円未満」が30.8%と最多を占めた。

2024年のNISA 口座(つみたて投資枠)の有価証券総購入金額

2024年のNISA 口座(つみたて投資枠)の有価証券総購入金額

※2024年新NISA口座開設者

出所:「個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書」(日本証券業協会)

次いで「100万〜150万円未満」が22.1%、「50万〜100万円未満」が18.9%。これらの結果から推計した平均購入金額は68.9万円だ。「つみたて投資枠」は年間の投資上限額が120万円であることを考えると、上限額まで使い切っていない投資家が多い状況がうかがえる。

年代別に見ると、65〜69歳が73.8万円と最も多く、次いで60〜64歳の71.2万円となっている。30代以下は68.1万円、40代は69.6万円、50代は67.9万円、70代以上は67.1万円となっており、世代間でも極端な差は見られない。

続いて成長投資枠の結果はどうだろうか。

成長投資枠の購入額は平均約114万円、年代が上がるほど増加

成長投資枠での購入額を以下のとおりとなっている。

2024年のNISA口座(成長投資枠)の有価証券の総購入金額

2024年のNISA口座(成長投資枠)の有価証券の総購入金額

※2024年新NISA口座開設者

出所:「個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書」(日本証券業協会)

結果は「50万円未満」が23.8%と最も多く、次いで「200万〜250万円未満」が20.1%、「50万〜100万円未満」が16.1%となっている。成長投資枠の年間上限額が240万円であることを考えると、上限近くまで投資している層が一定数いることが分かる。

推計の平均購入金額は114.2万円。上限額の240万円と比較して半分以下となる。つみたて投資枠は平均68.9万円であり、上限額120万円と比較すると約6割となる。平均額で見るとつみたて投資枠の方が活用されているようだ。

成長投資枠の年代別の投資傾向は、年代が上がるにつれ明確な上昇傾向が見られる。30代以下の平均購入額は91.1万円だが、70代以上では134.1万円と、約1.5倍の差がある。この結果から年代が上がるほど投資余力が増し、成長投資枠により多くの資金を投入できる状況にあると推測される。また、高齢層ほど短期間での資産形成を重視し、年間上限額が高く、なおかつ個別株式に投資できる成長投資枠を積極的に活用している可能性も考えられる。

調査結果からはつみたて投資枠は平均購入額約70万円で、年代による差は見られないものの若い層ほど積極的に活用していることが分かる。一方、成長投資枠は平均購入額約114万円で、年代が上がるにつれて平均購入額も増加している。このように各年代の資産状況や投資余力、投資目的の違いを反映していると考えられる。若年層は少額からコツコツと長期投資、高齢層はまとまった資金を活用して資産形成、それぞれの目指す方向性が調査結果から浮き彫りになっている。

●新NISA投資家の気になる年収については後編「新NISA投資家の個人年収は? 保有証券の時価総額も 5000人の平均値」にて詳報している。

調査概要 調査名:「個人投資家の証券投資に関する意識調査」 調査主体:日本証券業協会 調査報告書公表:2025年9月 調査実施期間:2025年4月15日~19日 調査対象:日本全国の 18 歳以上の有価証券保有者 5000 人

Finasee編集部

「一億総資産形成時代、選択肢の多い老後を皆様に」をミッションに掲げるwebメディア。40~50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAや確定拠出年金といった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。