新NISAを利用している人は満足しているのか、不満があるのか。「個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書」(日本証券業協会2025年9月発表)から5000人の最新結果について詳しく見ていこう。
過半数が実感! 新NISAの「メリット」ツートップとは?
新NISAを利用して良かったと感じる点について、最も多かった回答は「売買益が非課税であること」(61.8%)。次いで「配当金が非課税であること」が53.6%となっており、新NISAの最大の魅力である非課税というメリットが利用者に高く評価されている。
新NISAを利用してよかったこと
※新NISA口座開設者、複数回答
これに続くのが「資産が増えたこと」(22.7%)。この結果からは実際に資産形成効果を実感している利用者が一定数いることが分かる。
新NISAを利用してよかったことランキング
1位 売買益が非課税であること 61.8%
2位 配当金が非課税であること 53.6%
3位 資産が増えたこと 22.7%
4位 長期・積立・分散投資によりリスクを抑えつつ投資ができることを知ったこと 16.2%
5位 経済や金融についての知識がついたこと 14.6%
6位 株主優待が得られたこと 14.3%
7位 ライフプランやマネープランについて考えるようになったこと 11.3%
8位 投資が怖いもの・ハードルが高いものではなくなったこと 11.0%
9位 金融機関のサービス 2.9%
10位 その他 0.6%
(※無回答除く)
*新NISA口座開設者、複数回答
出所:個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書」(日本証券業協会)よりFinasee編集部作成
そのほか、長期・積立・分散といった投資の基礎知識が得られたという実践的なメリットや株主優待などの実利、あるいは投資が怖くなくなったなど心理面でのメリットも実感しているようだ。
「資産増」を実感している年代は?
調査結果を年代別に見ると、「資産が増えたこと」を良かった点として挙げた割合は30代以下で37.7%と最も高い。年代が上がるにつれて低下しており、70代以上では9.8%にとどまっている。また若い世代ほど「長期・積立・分散投資によりリスクを抑えつつ投資ができることを知ったこと」「経済や金融についての知識がついたこと」といった学習効果を実感している傾向も強い。
同様に「投資が怖いもの・ハードルが高いものではなくなったこと」という回答も30代以下では21.2%と高いが、年代が上がるにつれて低下し、70代以上では3.9%にとどまる。若い世代ほど新NISAを通じて投資に対する意識や知識が前向きに変化しているようだ。
一方、「配当金が非課税であること」は70代以上で61.0%と最も高い。退職後の収入源として配当収入を重視しているのかもしれない。
新NISA「不満なし」の一方で、投資先や資産効果に悩む人も
一方、新NISAを利用してよくなかったことについては、「無回答」が27.6%と最も多い結果となった。特に不満を感じていない可能性を示唆している。
新NISAを利用してよくなかったこと
※新NISA口座開設者、複数回答
反面、具体的な不満点を挙げた回答では、「何に投資すればよいか分からなかったこと」が19.4%と最も多かった。次いで「資産が増えなかったこと」(17.7%)となっている。投資先の選定に悩む利用者や期待した運用成果が得られなかった利用者が一定数いることが分かる。
なお年代別に見ると、何に投資すればよいか分からなかったと答えたのは40代で22.5%と最も高く、若い世代ほど投資先選びに悩む傾向があるようだ。一方、資産が増えなかったとの回答は50代から60代前半で20%超と高くなっており、この年代の運用成果への期待が特に大きいことがうかがえる。
新NISAを利用してよくなかったことランキング
1位 無回答 27.6%
2位 何に投資すればよいか分からなかったこと 19.4%
3位 資産が増えなかったこと 17.7%
4位 制度の内容がよく分からなかったこと 10.2%
5位 投資したい商品がなかったこと 9.9%
6位 その他 9.8%
7位 制度が不便だったこと 7.5%
8位 毎月分配型の投資信託を購入できないこと 6.3%
9位 金融機関のサービス 3.1%
※新NISA口座開設者、複数回答
出所:「個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書」(日本証券業協会)よりFinasee編集部作成
このように新NISA利用者は全体として投資利益に税金がかからないというメリットを高く評価している一方で、何に投資すればよいか分からないといった課題も抱えている。特に若い世代では新NISAを通じて投資に対する意識が前向きに変化する効果が見られる一方、投資先選びに悩む傾向もうかがえる。
なお、新NISAには制度拡充の動きがある。2026年度の税制改正要望で金融庁は新NISAの商品の拡充を掲げている。具体的にはまだ決まっていないが、欧州の単一指数への連動を目指す商品などが加わる可能性がある。今回の調査で投資したい商品がないなど不満がある人は、今後の動きを注視してみるのもよいだろう。
●新NISA制度が変わる? 後編「NISA制度改正「こどもNISA」に賛成は何割? 一方で「毎月分配型」を望む意外な年代とは<4000人の本音>」にて詳報している。
調査概要 調査名:「個人投資家の証券投資に関する意識調査」 調査主体:日本証券業協会 調査報告書公表:2025年9月 調査実施期間:2025年4月15日~19日 調査対象:日本全国の 18 歳以上の有価証券保有者 5000 人
Finasee編集部
「一億総資産形成時代、選択肢の多い老後を皆様に」をミッションに掲げるwebメディア。40~50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAや確定拠出年金といった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。